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July 31, 2009

総選挙の夏・・・

総選挙の夏・・・

8月30日、衆議院議員選挙が行われる。

TVや新聞の報道では、民主党への政権委譲が既定路線だ。

有権者が民主党を支持するというより、麻生政権に見切りをつけたと見るのが妥当だろう。

民主党のマニュフェストを見て、自民党からは財源はどうするのかと言った反論が出ている。

昨年のリーマンショックから始まった金融危機への対応から、定額給付金やら高速道路1000円やら様々な景気対策への財政支出を行い、その財源として赤字国債やら埋蔵金やらを充ててきた麻生政権が人の事を言える立場にはないと思うのだが・・・

昨年、麻生政権に交代したときに総選挙を行っていればまだよかったのだが、その麻生政権によって日本の財政状況は最悪になってしまった。

この状況からバトンタッチをして、スタートせざるをえない民主党政権には同情する。

これだけ財政状態が悪いと、少しでも景気がよくなれば、すぐに財政支出の引き締めと増税を行い、できるだけ早い段階で財政の健全化を目指すのが正しい財政の運営だと考える。

しかしながら、有権者は公共工事の削減や増税には過敏に反応するだろう。

麻生政権が行った焦土作戦により、国家財政が危機に瀕している。

その事を有権者は充分に考慮し、多少の事は目をつぶって少し長い目で民主党の政権運営を評価しなければ不公平であろう。

21世紀は中国の時代?・・・

株価は、日経平均1万円を超える展開も見せ始め、マーケットは一時期のパニックからは抜け出したようだ。

しかし、雇用統計や鉱工業生産指数を見ると、まだまだ実体経済の方は実感として下げ止まっているとは言えない。

米国の金融緩和や財政出動は継続しており、ドル暴落や米国債暴落のリスクは増大している。

例えば、AIGやcitiの破綻が現実化すれば、それをきっかけにした金融危機の再発は充分に考えられる。

カギを握るのは、米国債保有第一位の中国の動向である。

中国は、米国を崩壊させるのに核ミサイルを撃ち込む必要はない。

自らが保有する米国債をマーケットで大量に売りに出せば、堰を切ったように米国債の暴落・ドル安が始まるだろう。

もっとも、米国債とドルの暴落は、大量の外貨準備高を保有してる中国が一番被害を受ける。

中国の外貨準備高は2兆ドルを超え、その約8割以上が米国債である。

人民銀行の周小川総裁は、ドルの基軸通貨に疑問を発した後、その主張を封印した。

ドルを攻撃するのは、自らのドル資産を痛めつける結果になるからだ。

中国は表向きは、オバマ大統領に対し、ドルの安定と強いドルを要請している。

米国は、中国に米国債を購入してもらえなければ、経済が崩壊する危機に瀕しているし、中国も米国債の購入をし続けなければ、自らが保有する米国債が暴落するリスクを含んでいる。

軍事的、政治的に対立する大国が、経済的にはお互いに持ちつ持たれつの関係になってしまったのがなんとも皮肉である。

今や、米国の最大の債権者は中国であり、米国に対する発言力が増大している。

21世紀は中国の時代となるのだろうか。

世界の覇権体制は、米英の覇権から大きな変化が起きている。

日本の頭越しに、米国と中国の直接の外交関係は深まっていくと考えられる。

このような状況を踏まえ、民主党政権の外交は、困難な局面を迎える事になりそうだ。

難しい舵取りを迫られるだろうが、その手腕に期待したい。

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