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February 27, 2009

今年は、差金決済取引(CFD)に注目!

CFD(差金決済取引)を知ってますか?

今、いちばん注目を集めている取引だと思う・・・

一つの口座で、世界中の株式、株式指数、債権、先物取引(原油、金など)、為替などの多種多様な取引ができる。

CFDを扱っている証券会社はまだ少ない。

ひまわり証券
CMC証券
SVC証券
オリックス証券
内藤証券
上田ハーロー
インヴァスト証券(参入予定)
SBI証券(参入予定)

FX(外国為替証拠金取引)もCFDの中のひとつになる。

世界中を相手にするので24時間取引が可能、レバレッジも効かせられる。

カラ売りから入る事ができ、下げ相場でも利益の確保が可能だ。

ただし、FX同様、レバレッジがかかるため、儲けも大きいが損失が出るときは大きく損をする可能性がある。

そのため、各証券会社では強制ロスカットの導入も検討している。

各証券会社でも、まだ開設している口座数は多くはないが、注目されており潜在的なCFD投資家は多いと予想されている。

まだ法整備の方がおいついておらず、金融庁も投資家保護に向けて法整備を検討中である。

税法上の取り扱いもまだ不透明な部分も多いはずだ・・・

一つの口座で、株式や債券、先物、FXと税法上異なる扱いの取引ができるため、税金の計算は複雑になるのではないかと思われる。

CFD取引の中に、譲渡所得、雑所得など異なる所得が混在する事になる。

FX取引ひとつをとっても、取引所取引と、取引所取引以外の取引では税法上の取り扱いが異なる。

CFD口座で税法上の取り扱いが異なる取引を行っている投資家は、確定申告時には特に注意を要するだろう。

CFD取引・・・今年ブレークするのは間違いない!(^^)

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February 26, 2009

退職金の優遇税制・・・

オバマ大統領が富裕層をターゲットにした増税を打ち出した・・・

まぁ消去法で、そういう選択肢しか残されていないからね。

日本も富裕層増税の方向で、早く舵をきらないといけないと思う・・・

前の日記にも書いたけど、今回の金融不況の影響で消費が激減している。
企業業績も悪化し、失業率も増加・・・

つまり、消費の減少で、消費税の減少・・・

企業業績の悪化で、法人税の減少・・・

失業率の増加や給与カットで、所得税も減少・・・

基幹税である、『法人税』、『所得税』、『消費税』の3本柱が機能不全となっている。

富裕層に、持ってる処から応分の税負担をしてもらおうという事なのだろう・・・

① 富裕層向けの増税となれば、相続税の増税。。。

② 所得税の累進課税の調整で、高額所得者の税率を上げる・・

③ 消費税も多段階消費税にして、高額消費について高い税率を適用するなどかな・・・

イギリス政府も同様に、高所得者増税の方針を打ち出した。

そこしか取れる処ないからね・・・

世界各国の政府が同じような方針で、富裕層・高額所得者への増税を打ち出す事が予想される・・・

富裕層は、税負担の安い国を探して世界中をさまようという事になるかもね・・・

スイス銀行も脱税目的の匿名口座の情報を公開する方向に動き出したし、富裕層の逃げ道は確実に狭められている状況だ・・・

それなりに所得や資産がある人は、それなりの税負担は逃れられないと思うけどね・・・

日本国憲法にも、納税の義務が記載されているし、義務を果たさない人は権利も主張できないと思うからね・・・

問題は・・・税金の使われ方が納得できない事かなぁ・・・

何百という天下り先で、税金が無駄に消えていくのは納得できないよね・・・

日本の所得税法では、『退職金』についてはかなり安い税負担の計算になっている・・・

なんでかって・・・(^^;

普通の人は、一生に一回しか『退職金』はもらえないよね・・・

でも、一生のうちに『何度も』『退職金』をもらえる人がいるんだよね・・・

そういう人たちは、何回もらっても『退職金』でほとんど税金を払っていない・・・

なので、『退職金』の優遇税制はなくならない・・・

だって、なんども『退職金』をもらう人たちが困るからね・・・(笑)

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February 25, 2009

ここ数日の経済状況について・・・

注目しているのは、GMやクライスラーなどビッグスリーの行方・・・

以前の日記にも書いたが、連邦破産法11条の適用は避けられないと考える。

利害関係者が多すぎて、リストラするにしても、その調整がままならず時間切れって感じ・・・


あと、1ドル台の株価を迷走しているシティバンクグループと、AIGの追加公的資金要請の件・・・

株を買い取っての国有化するという議論も出ているが、国民感情としては例え金融機関といえ、もう破綻させてもいいんじゃないかという議論すら出てきている・・・

破綻する方が市場原理に基づいているんだけどね・・・

結局、アメリカがやっている事は、これまで民間人がクレジットカードや住宅ローンで借金して消費していた事を、政府が赤字国債発行して肩代わりしているだけのような気がする・・・

民間部門の借入金が、公的部門の借入金に付け替えられているだけで、結局、中国や日本、サウジアラビアなどの貿易黒字国が米国債を購入する構図は代わらないんだよね・・・(^^;

このまま、赤字国債の発行、政府による金融機関の国有化は、行政部門の肥大化につながる。

資本主義経済の中にありながら、社会主義的な政府・行政部門が登場する事になる・・・


なんとなく、今年の年末に向けてよくなるような兆しはないと思うなぁ・・・

確かに、日経平均株価6,000円台に入れば、そのあたりが底かなぁという気はするけど、そこから株価が戻るかと言えば、実体経済が回復しないと上昇には転じないと思う・・・

年末までに実体経済が回復するとは予想しないので、結局、6,000円台から7,000円台をウロウロするボックス相場になると予想するなぁ・・・

為替も読めないねぇ・・・

日本経済の実態が世界経済に比較して、思った以上に脆弱さを見せているので、円も下落してきた・・・

円安/株安のダブル安は、かなり指標として悪い兆候だと思う・・・

支持率が、オバマ大統領と正反対の麻生政権では、対応策を何も決められない・・・

このままだと、日本だけが景気回復策を打ち出せずに、景気回復が世界より遅れる蓋然性が高くなるね・・・


ここ数日の円安/株安は、あんまりいい兆候じゃあないなぁ・・・

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February 15, 2009

来年度の税収不足について・・・

金融危機に始まった世界経済のリセッション(景気後退)・・・

じわじわと実体経済に波及しており、予断を許さない状況にある・・・

今回のリセッションがこれまでの不況と異なる点が、世界が同時にリセッションに巻き込まれている事だ・・・

世界各国の政府が、財政の緊急出動の意志決定を行い、国内の金融機関をはじめとする民間企業に公的資金をばらまき、国債の発行額を増加させている。

この事は、裏を返せば、大きな政府への舵取りであり、国内企業の保護につながる・・・

世界各国の中央銀行が通貨供給量を増加させ、ほぼ0金利となり、通貨のバーゲンセールをやっている・・・

その結果、ドルもユーロもポンドも下落・・・

理論的には、これだけ貨幣の価値が下落すれば、相対的にモノの価値が上昇する・・・

これが、インフレ。

しかしながら、リセッションの圧力の方が強く、消費が減退しているため、通貨の価値が下落しても、それ以上にモノが価値が下落している状況だ・・・

これを一言で言えば、デフレ。

現在進行中のリセッションが長引けば、さらなる財政出動を余儀なくされ、公的資金の注入、赤字国債の発行となり、貨幣がマーケットにばらまかれる・・・その結果、また通貨の価値が下落する・・・

各国政府の財政が悪化し、赤字国債の残高が増加し、国債償還のために将来的に、財政が硬直化する・・・

法人税の多くを負担している大企業のほとんどが赤字となり、今年度の法人税税収も大きく減少・・・

景気後退のため、消費も減少すれば、消費税税収も減少となる・・・

大量の失業者が出現し、ボーナスカット、給与引き下げとなれば、所得税の税収も減少する事になる・・・

これだけ歳入(税収)が減少すれば、大きな政府は維持できない・・・

って事は、この大きな政府を維持するためには赤字国債が必要となる・・・

先進国の国債はまだ信用があるからいいけれど、途上国の国債は誰も買ってくれない事になるかも・・・

世界中で、通貨と国債の安売り合戦になるからね・・・

途上国の破綻も増えるかも・・・

各国政府は、今年度の対応は、なりふり構わず、公的資金をばらまいて、これ以上の景気後退を防ごうとしているけど、これで景気が上向きにならなければ、法人税、所得税、消費税の減少となり、来年度の予算は目を覆う内容になるだろう・・・

会社も赤字で法人税なし・・・個人も給与引き下げで所得税減少・・・誰もモノを買わなければ、消費税も減少・・・

どこから税収を上げるかと言えば・・・残っているのは相続税・・・

資産をため込んでいる富裕層から、たっぷりと相続税を取るしか選択肢は残されていないかも・・・

でも、これって富裕層がターゲットになるので、相続税増税の改正は無理かもね・・・

実際に、今年度、相続税の大幅改正が予定されていたけど、今回のリセッションを受けて凍結されたもんね・・・

来年度、税収不足をどう補うのか、各国政府の対応が見物になる・・・

定額給付金なんかで、貨幣をばらまいてる場合じゃないんだよね・・・

来年度の税収不足をどうするのか、考えている政治家や官僚はいるのかな???

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February 13, 2009

金融業界と愛人・・・

Bloombergに面白いコラムが記載されていた。

コラムニストMatthew Lynnのコラムである。

タイトルは『金融業界“オトコの株”急落』

金融業界に勤める男性(バンカー)の市場価値は高かった。

「あるバンカーとのデート」というタイトルのブログには、「ボーナスのないバンカーは、エンジンのない車と同じくらい使えない」と金融業界のボーイフレンドをこき下ろしている。

またある投稿者は、「お金のないバンカーと付き合うのはごめんよ。冷たいようだけど、少なくとも正直でしょ」と書き込む・・・

金融業界の男性達は、恋人や愛人に対する支出を削減している。
ある調査会社の調査によると、男性の80%以上が愛人に渡す「小遣い」を減らす計画だと回答しているそうだ。プレゼントを減らすという回答もほぼ同じ。

この調査会社の社長は、「男女を問わず、愛人になりたいという願望は強まるだろう。現在のような不景気は、豊かな生活の魅力をさらに高める」とコメント・・・

コラムニストは、愛人に与えられる「小遣い」と「プレゼント」が急減すれば、この職業への志願者も減るかもしれないとし、結論として、バンカーは金銭面での優位を失った場合、金銭面以外の魅力を発揮しなければならないが、そのような資産を持ち合わせがないバンカーもいるとしている。

つまり、バンカーは金銭面以外の男性的魅力を持ち合わせていないという風に読み取れる・・・

しかし・・・このコラム・・・妻でも恋人でもなく、愛人が中心になっているのが笑える・・・(^^;

ほとんどのバンカーが愛人がいる事が前提みたいじゃない?(^^;

調査に回答した男性の80%以上が、愛人に渡す「小遣い」と「プレゼント」を減らすって・・・(^^;

ただし、妻や恋人は、もっと美味しそうなパートナーに乗り換えようとしているとも書いてある(笑)

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February 08, 2009

AIGの株価 1ドル割れ・・・

5日 AIGの株価がNY市場で一時99セントの値を付けた。

NY証券取引所では、上場企業の株価が30日平均で1ドルを下回ると上場廃止になる可能性がある。

AIGって、昨年、公的資金を受け入れた直後にパーティやってたんだよね。
まぁ、この経営陣にこの株価ありって事だな・・・

毎日、人員削減のニュースが紙面を賑わせている。
需要がなく、企業が生産減少させても在庫が全く減らない。

昨年9月のリーマンショックから始まった金融不況。

その余波が実体経済にじわじわと数字として表面化してきたようだ。

リストラや失業率がニュースになっているあいだは、まだ底を打ったと見る事はできないだろう。

金融不況という津波があり、水没した地域からようやく水が引いて、被害の実態が少しずつ見えてきているという感じだろうか・・・

米国での不動産下落が落ち着いて、消費者が不動産や自動車のローンが組めるようになってくれば回復基調と言えると思うが、そこまで行くのには数年かかるような気がするね。

米国では、まだみんなクレジットカードが使えなくなった状態から抜け出せてないからね。

それにしても、AIG・・・また公的資金の支援をお願いするのかな???

公的資金もらえたら、またパーティやんなきゃね(爆)

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February 04, 2009

最近の経済状況について・・・

オバマ政権が誕生して、約二週間が経過した。

経済市況はよくなるどころか、むしろ就任前よりも弱含みといった展開だ。

就任後に発表された各国の経済ニュースが、どれもこれも悪い数字ばかりだから仕方がないと言えるだろう。

私の情報源からの話によると、民放キー局も1社か2社破綻寸前だという話も聞いたし、別の情報源からは地方銀行のいくつかは破綻するという話も聞いた。

破綻といっても、同業他社に吸収合併という事になり、統廃合により業界再編が進むという事になるのだろうが・・・

全国の百貨店も危ない会社が多い・・・

製造業から建築機械、IT、住宅、小売りまで、ほぼ例外なく全業種に不況の余波が広がってきたという処だろうか・・・

ドル円の為替も、90円を切ったままで横ばい状態が続いている。

日経平均株価も、9,000円台を割り込んだまま数日が経過した。

オバマ政権の財政出動が本格化し、グリーンニューディール(雇用政策)やバッドバンク(不良債権の買い取り銀行)構想などが具体的になってきている。

これらの政策が実行されると、またまたマーケットにドルがばらまかれる事になる。

ドルの為替相場はさらに下落し、その結果円高が進む事が予想される。

さらなる円高は、すでに消耗し切っている輸出企業を直撃し、株価を押し下げる要因になる・・・

近い将来、ドル円は『70円台』 日経平均株価も『7,000円台』を想定しておく必要があるだろう。

3月決算法人の決算報告は惨憺たる結果になる事は想像するにたやすい。

また、3月で契約が切れる派遣社員が大量に発生する事が予想されている。

これは、労働者派遣法により、派遣社員が正社員になれるのが3年後、派遣法の制定からその3年目がちょうどこの3月にあたるためだ。

法人税の大部分を大企業が支払っていた。

しかし今年は、トヨタ、ソニー、NEC、日立、パナソニック、シャープ、東芝といった大企業が軒並み赤字転落。

ほとんどの大企業で赤字決算が予想される。

赤字決算の法人は、法人税の負担は『0円』だ。

法人税が『0円』だと、法人地方税も『0円』(均等割、償却資産税など除く)になる。

日本の経済回復にも、政府の財政支出も必須だが、その財源となる歳入(税金)が不足する事が予想される。

足りない分は、赤字国債で穴埋めする事になる。

このような法人税の税収が減退する現状を鑑みると、麻生総理が唱える『消費税増税』議論も仕方がない選択肢のように思えてくる。

アメリカの財政出動においても、日本同様、歳入(法人税)は不足している。

オバマ政権が発表した8,190億ドルの景気刺激策も、赤字国債が財源になる。

これまで積極的に米国債を購入していたのが、日本、中国、サウジアラビアなど・・・

これらの国がいつまで、下落する事が確実な米国債を買い続ける事ができるのだろうか・・・

米国債の保有割合が現在一番多い中国は、今後、米国債を買わないかもしれない。

買い続け、買い支えなければ米国債の価値はさらに下落していく・・・

アメリカへの発言力を強めるためには、中国は米国債の購入を続ける事になるが、アメリカの消費がこれまで以上に減退し、中国からの輸入が減少すれば、中国が米国債を購入する根拠も減少していく。

アラブマネーで潤っていた産油国も、最近の原油の急落で軒並みダウンの状況だが、サウジアラビアは産油国の中では堅実な投資を行っていたため比較して傷は浅い。

しかしながら、サウジアラビアも今後の米国債の購入に関しては慎重だ。

日本は米国債を購入し続ける事は可能だろうか・・・

残念ながら日本には選択肢はない・・・米国債が暴落しても購入を続ける事になるだろう。

その前にアメリカ経済が回復する事を祈るばかりである。

ヒラリー国務長官の初訪問国が日本だという事は、米国債の営業という意味か・・・?

確かにその意味では、日本は重要な同盟国だ。

『ゴルゴ13』で国際情勢を勉強している麻生総理は、喜んで米国債を購入するだろう・・・

ブッシュ大統領が、緊急経済対策として公的資金の注入を決定したときは、ドルの大増刷でそのうちインフレになるのではないかと心配したが、それ以上にデフレの圧力が強く物価が下落している。

企業は減産に次ぐ減産、それでも在庫がたまっていく一方でまったく売れない・・・

こういう状況のときは、資産ではなく、キャッシュを保有している方が有利だ。

キャッシュの種類も、今一番強い通貨は『円』だ。

つまり、何もしないで『円』を保有しているのが一番保守的なポジションだと言える。

あと検討できるのは『金』だ。

『ドル』『ユーロ』『ポンド』と主要通貨の信用が落ちている状況で、世界の富裕層の資金がある程度『金』に向かっているようだ。

もし保有するなら『金の現物』。

『金ETF』などは『金の現物』と交換する事はできないのでおすすめしない。

これから夏場にかけて、経済状況が悪化していく中で、『金』の相場は上がっていると予想される。

みなさんは、世界経済が『リセッション(景気後退)』に向かう中での資産保全対策進めていますか?

世間で詐欺の投資話に引っかかる事例も増えているので、そういううまい話には注意しましょうね。

現状は、何もせずに、ただ『円』でじっと保有しているだけで充分対策になっているので。

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