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November 13, 2008

GMショック・・・

活発化する米ビッグスリー救済論、次期大統領も必要性認識
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=666112&media_id=52

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GM、破綻寸前だね・・・

自分的には、もうすでに破綻していると思ってるけど・・・

公的資金注入で、延命するか・・・

オバマ次期大統領は、ビッグスリー救済に前向きな考えのようだが、ブッシュ現政権は、ビッグスリー救済にあまり前向きではなさそうだ・・・

AIG救済にどんどん資金をつぎ込んでいるのに、何をいまさらという感じがしないでもないが・・・

ただ、もしGMが破綻すると関連会社や周辺企業を含め数百万人が失業する事態が考えられるため、遅かれ早かれブッシュ大統領は救済に乗り出すんじゃないかな・・・

とりあえず、1月20日のオバマ政権誕生までは破綻させない程度に資金を出して、あとはよろしくね~♪って感じで、約2ヶ月程度のお茶を濁すような救済カードを出すんじゃないの・・・

ブッシュ大統領がGM救済策をいつ発表するかのタイミングを間違うと、9月15日のリーマン・ショック以上のGMショックの津波が襲って来るかもしれない・・・

GMの株価3ドル台なんて、すでに破綻しているようなものだからね・・・


ブッシュ大統領がオバマ政権に残した課題は、GM問題だけではない・・・

いつくもの時限爆弾が用意されているので、オバマ政権はその都度モグラ叩きのように対策に追いまくられ、後手後手に回される可能性がある・・・

そうこうしている内に、何の成果も出せないでいる期間が長引けば、オバマ新大統領の支持率が落ちてくる・・・

ブッシュ大統領は、金融安定化の名の下に、公的資金をばらまいていいるが、これも次期政権の足かせになるのは明白だ・・・


オバマ新大統領も、金融行政の規制強化は必要との認識にあるが、これも行政コストの増加に繋がる・・・

オバマ新大統領が公約に掲げた減税は更に財政を圧迫する・・・

GMなどビッグスリーの救済に乗り出せば、また資金がかかる・・・

財政赤字は肥大化し、米国債は乱発され、その結果、アメリカの信用はさらに低下するだろう・・・


GMショック・・・起きなきゃいいけどね・・・(^^;




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[シカゴ 12日 ロイター] 先週の米大統領選挙で勝利したオバマ上院議員。大統領就任後に直面する課題への対応に踏み込むのを避けているが、米自動車業界救済問題は別だ。



 現在ワシントンでは、金融安定化法に基づく公的資金活用枠から250億ドルを販売落ち込みに苦しむゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーの「ビッグスリー」に振り向けるかどうかの議論が白熱している。



 オバマ氏は、米国の大統領は1人だけだとして14日にワシントンで開幕する緊急首脳会合(金融サミット)に出席しない意向。第2次景気対策立案の動きがある議会も避けている。



 しかし、選挙戦中に労働組合から強い支持を受けたオバマ氏は、自動車業界救済を支持し、7日の就任後初の会見でこの問題を取り上げたのに続き、10日のブッシュ大統領との会談でも持ち出している。



 政権移行準備チームを率いるポデスタ氏は11日、オバマ氏が自動車業界が生き残り、国民が必要とする車を生産し、雇用の創出、国民のエネルギー需要に見合った燃費効率の良い車の開発が実現することを希望していると記者団に語った。



 自動車業界救済賛成派は、部品メーカー、販売ディーラー、自動車修理会社と関連する業界が幅広く、100万人単位の雇用を創出する源として救済の必要性を訴える。



 政府が保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に1500億ドルもの税金を投入するつもりがあるなら、自動車業界支援もしかり、というロジックだ。



 <数百万人の雇用を守るために>



 ステーブナウ上院議員(ミシガン州選出、民主党)はフォックス・ニュースの番組で「250億ドルは、この国の数百万人の雇用を守るためだ。不合理とは思わない」と述べた。



 一方、反対派は、環境に配慮した自動車の開発を何年も拒んで燃料を大量消費する車を生産したあげく、ガソリン高で売れなくなり苦境に陥ったのだから自分で問題解決すべき、と主張する。



 ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は12日付のコラムで、米自動車業界は技術革新を何年も怠ったうえ、地元選出議員によって環境問題や国際競争の影響からも守られていた、と指摘している。



 ブッシュ政権は、金融安定化法に基づく公的資金をビッグスリーに注入する案に冷ややかな姿勢をとり続けている。



 ホワイトハウスのフラット報道官は、議会がビッグスリーに資金支援する意向があるなら、既存の支援策を修正すればよいと指摘。「非常事態は解消していない。われわれはまだ金融システムの非常事態に対応しているところだ。他の目的に資金を使うのは理にかなわない」と述べている。



 次期大統領が知るべき事項を検証する本を書いたステファン・ヘス氏は、オバマ氏について、ビッグスリー救済問題では世論の大勢の側にいるようだ、とみている。



 同氏は「これは、国民が正当化できると考えられるというだけでなく、議会が、政権交代を控えたレームダック期にできることでもある」と指摘した。



 しかし、メリーランド大学ビジネス・スクールのピーター・モリチ氏(経済学)は、大々的な改革なしに救済しても、経営効率を上げることはできず、2─3年後に経営破たんが起こると主張している。

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