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November 14, 2008

明日は金融サミット・・・

時代は春秋戦国時代に突入か・・・?

G20・金融サミットの開催がいよいよ明日に迫ってきている。

フランス・サルコジ大統領は「ドルはもはや基軸通貨でない」というコメントをサミット前に発表した。

今回のサミットは、IMFの権限強化、金融システムの規制についてG20で話し合うという事であるが、米、英、仏、独、露、中などがイニシアティブを取り合いで紛糾すると思われている・・・

これにG8以外の新興国が会議に加わり、混乱に拍車をかける結果になるだろう・・・

結局、世界の金融安定化に向け、各国政府が協力するという方針だけ決まり、具体的にどうするかという事は次回以降への課題として残る・・・

この会議の結果を見て、市場は落胆・・・

週明けの株式市場、為替相場は大荒れが予想される・・・

そのあおりを受けてGMの株価も大荒れ・・・

来週後半には、GMの救済問題がまったなしの状況になる・・・

GMの手持ち資金を見ると、おそらく年末まで持たないと予想されている・・・

ブッシュ大統領は、GM救済に消極的であるが、オバマ次期大統領はビッグスリー救済に前向きなので、いずれにせよ、GMといわずビッグスリー救済に向かうと考えられる・・・

ただし、公的資金を注入するにしても、その額が充分でなければ効果は短いだろう・・・

すでに、アメリカの財政負担は急激に悪化しており、ビッグスリー救済に充分な資金を供給できる余裕は少ない・・・

おそらく少額の救済措置に落ち着き、その結果、GMの株価は小休止の後、また下落していくだろう・・・

年末に向けて、2日間株価が戻して、3日目に大幅下落するという、2歩進んで3歩下がるという感じで、下落していくトレンドをたどると予想する・・・

為替はその分、円高基調が継続し、来週は80円台がまた見えてくるんじゃないかなぁ・・・

焦点:金融サミット開幕へ、政治対立で成果限定か
http://special.reuters.co.jp/contents/uscrisis_article.html?storyID=2008-11-14T123600Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-349111-1.xml

[ワシントン 13日 ロイター] 緊急首脳会合(金融サミット)が14日夜、ワシントンで開幕する。金融危機の再発防止に向けた対策が話し合われるが、政治的な対立で大きな進展は期待できないとの見方が多い。

  議長を務めるブッシュ米大統領の任期は残り2カ月。欧州は市場の規制強化を主張しているが、ブッシュ大統領は規制強化に消極的な姿勢を示している。

  今回のサミットには新興国の首脳も参加するが、新興国の参加自体が議論の紛糾を招くとの見方も出ている。

  先進国は、国際通貨基金(IMF)など国際機関に新たな役割を付与することを検討しているが、新興国の間ではIMFの権限強化に慎重な姿勢が強い。

  ただ世界経済は景気後退色を強めており、各国首脳は金融危機の原因と今後の対策について何らかの指針を示す必要に迫られるとみられている。

  ブッシュ大統領は13日、「金融セクターの改革は不可欠だが、今日の問題の長期的な解決策は持続可能な経済成長にある」と発言。

  「答えは新たなシステムを作り出すことにはない。われわれが直面している問題を解決し、必要な改革を行い、世界中の人々に繁栄と希望をもたらしてきた自由市場の原則を推進していくことが答えだ」との考えを示した。

  <規制めぐる米欧の対立>サミットでは市場の規制改革が大きな議題となるが、規制をどの程度強化するかをめぐっては、特に欧州と米国の間に深い溝がある。

  ドイツ政府当局者は、サミットでは「市場と安定の新たなバランス」について協議すると発言。米国が考えている以上の抜本的な改革が必要との考えを示唆した。

  プライス米国家安全保障会議(NSC)副補佐官(国際経済担当)は、金融市場の混乱は「規制体制の一定の変更」が必要であることを示しているとし、改革は一定範囲内にとどめるべきだとの認識を示した。

  同補佐官は「国際金融市場の規制権限を1つの国際機関に付与することに支持を表明する声はどこからも出ていない」と述べた。

  フランスのサルコジ大統領は「第二次世界大戦以降ドルは唯一の国際通貨だったが、現在ではそうではないことを、あすワシントンに向かい(金融サミットで)説明する」とし、「1945年(の終戦時)に真実だったことが今日でも真実とは言えない」と述べている。

  <新興国の発言力強化>中国など新興国の発言権をどのように拡大していくかもサミットの焦点となる。

  ブラジル、ロシア、中国、インドのBRICs4カ国は先週末、G7の役割を補完するため国際機関での発言権を高めていく意向を表明した。

  サミットに参加する南アフリカ共和国のマニュエル財務相も「G7が仲間内の小さなクラブである時代は終わりを迎える」との見方を示した。

  金融サミットは複数回実施する予定で、来年第1・四半期にも2回目のサミットを開く可能性がある。

  今回のサミットで発表する共同声明では、金融危機の原因について一定の共同見解を示すとみられている。また各国政府の国内経済対策が声明に盛り込まれる可能性もある。

  ブラウン英首相は12日、各国政府による財政出動を拡大することに支持が集まっていると発言。サミットでもこの点を強調する可能性を示唆した。

  IMFなど国際機関の役割強化も議題になる予定。

  IMFについては、金融システムの監視強化と危機に見舞われた国への融資拡大を求める声が出ているが、新興国は、過去にIMF融資を受けた際に経済政策面で厳しい条件を突きつけられた経緯がある。

  またIMFへの出資比率が高い先進国が、新興国の出資拡大を認めるかどうかも不透明だ。

  カナダのフレアティ財務相は、13日付のフィナンシャル・タイムズ紙(FT)に寄稿し「ダイナミックな新興国が、国際舞台に全面的に参加する必要がある」と述べ、同国が過去に出資比率の引き下げを容認したことを指摘した。

  ただ欧州諸国については、IMFへの出資比率が必要以上に大きいとの見方が多いものの、これまでのところ、出資比率引き下げを自ら表明する国は出ていない。

  サミットは15日に閉幕する。

   

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November 13, 2008

GMショック・・・

活発化する米ビッグスリー救済論、次期大統領も必要性認識
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=666112&media_id=52

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GM、破綻寸前だね・・・

自分的には、もうすでに破綻していると思ってるけど・・・

公的資金注入で、延命するか・・・

オバマ次期大統領は、ビッグスリー救済に前向きな考えのようだが、ブッシュ現政権は、ビッグスリー救済にあまり前向きではなさそうだ・・・

AIG救済にどんどん資金をつぎ込んでいるのに、何をいまさらという感じがしないでもないが・・・

ただ、もしGMが破綻すると関連会社や周辺企業を含め数百万人が失業する事態が考えられるため、遅かれ早かれブッシュ大統領は救済に乗り出すんじゃないかな・・・

とりあえず、1月20日のオバマ政権誕生までは破綻させない程度に資金を出して、あとはよろしくね~♪って感じで、約2ヶ月程度のお茶を濁すような救済カードを出すんじゃないの・・・

ブッシュ大統領がGM救済策をいつ発表するかのタイミングを間違うと、9月15日のリーマン・ショック以上のGMショックの津波が襲って来るかもしれない・・・

GMの株価3ドル台なんて、すでに破綻しているようなものだからね・・・


ブッシュ大統領がオバマ政権に残した課題は、GM問題だけではない・・・

いつくもの時限爆弾が用意されているので、オバマ政権はその都度モグラ叩きのように対策に追いまくられ、後手後手に回される可能性がある・・・

そうこうしている内に、何の成果も出せないでいる期間が長引けば、オバマ新大統領の支持率が落ちてくる・・・

ブッシュ大統領は、金融安定化の名の下に、公的資金をばらまいていいるが、これも次期政権の足かせになるのは明白だ・・・


オバマ新大統領も、金融行政の規制強化は必要との認識にあるが、これも行政コストの増加に繋がる・・・

オバマ新大統領が公約に掲げた減税は更に財政を圧迫する・・・

GMなどビッグスリーの救済に乗り出せば、また資金がかかる・・・

財政赤字は肥大化し、米国債は乱発され、その結果、アメリカの信用はさらに低下するだろう・・・


GMショック・・・起きなきゃいいけどね・・・(^^;




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[シカゴ 12日 ロイター] 先週の米大統領選挙で勝利したオバマ上院議員。大統領就任後に直面する課題への対応に踏み込むのを避けているが、米自動車業界救済問題は別だ。



 現在ワシントンでは、金融安定化法に基づく公的資金活用枠から250億ドルを販売落ち込みに苦しむゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーの「ビッグスリー」に振り向けるかどうかの議論が白熱している。



 オバマ氏は、米国の大統領は1人だけだとして14日にワシントンで開幕する緊急首脳会合(金融サミット)に出席しない意向。第2次景気対策立案の動きがある議会も避けている。



 しかし、選挙戦中に労働組合から強い支持を受けたオバマ氏は、自動車業界救済を支持し、7日の就任後初の会見でこの問題を取り上げたのに続き、10日のブッシュ大統領との会談でも持ち出している。



 政権移行準備チームを率いるポデスタ氏は11日、オバマ氏が自動車業界が生き残り、国民が必要とする車を生産し、雇用の創出、国民のエネルギー需要に見合った燃費効率の良い車の開発が実現することを希望していると記者団に語った。



 自動車業界救済賛成派は、部品メーカー、販売ディーラー、自動車修理会社と関連する業界が幅広く、100万人単位の雇用を創出する源として救済の必要性を訴える。



 政府が保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に1500億ドルもの税金を投入するつもりがあるなら、自動車業界支援もしかり、というロジックだ。



 <数百万人の雇用を守るために>



 ステーブナウ上院議員(ミシガン州選出、民主党)はフォックス・ニュースの番組で「250億ドルは、この国の数百万人の雇用を守るためだ。不合理とは思わない」と述べた。



 一方、反対派は、環境に配慮した自動車の開発を何年も拒んで燃料を大量消費する車を生産したあげく、ガソリン高で売れなくなり苦境に陥ったのだから自分で問題解決すべき、と主張する。



 ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は12日付のコラムで、米自動車業界は技術革新を何年も怠ったうえ、地元選出議員によって環境問題や国際競争の影響からも守られていた、と指摘している。



 ブッシュ政権は、金融安定化法に基づく公的資金をビッグスリーに注入する案に冷ややかな姿勢をとり続けている。



 ホワイトハウスのフラット報道官は、議会がビッグスリーに資金支援する意向があるなら、既存の支援策を修正すればよいと指摘。「非常事態は解消していない。われわれはまだ金融システムの非常事態に対応しているところだ。他の目的に資金を使うのは理にかなわない」と述べている。



 次期大統領が知るべき事項を検証する本を書いたステファン・ヘス氏は、オバマ氏について、ビッグスリー救済問題では世論の大勢の側にいるようだ、とみている。



 同氏は「これは、国民が正当化できると考えられるというだけでなく、議会が、政権交代を控えたレームダック期にできることでもある」と指摘した。



 しかし、メリーランド大学ビジネス・スクールのピーター・モリチ氏(経済学)は、大々的な改革なしに救済しても、経営効率を上げることはできず、2─3年後に経営破たんが起こると主張している。

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November 04, 2008

今日は、アメリカ大統領選挙の日・・・

早いもので、もう11月だね。

今年の経済状況は、過去に例を見ないほど激動の年になっちゃった・・・

昨年夏のサブプライム問題を発端に雲行きが怪しくなってきて、今年9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻から、世界中に金融不安が広がった・・・

ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授は「証券化という事業は1分に1人づつの愚か者が生まれるという前提に基づいている。経済のグローバル化によって、この『愚か者』は全世界で探すことができるようになった。そして、愚か者は世界中で見つかった」と米国議会で証言した。

今日は、アメリカ大統領選挙の日だ・・・

民主党のオバマ候補が優勢のようだ。
黒人初のアメリカ大統領になり、リベラル路線に切り替える事になるのか・・・

共和党のマケインが勝利し、共和党路線を引き続く事になるのか・・・

いずれにせよ、両者の経済政策が注目されている。

今回の金融危機は、ブッシュ政権の失策と捉えられているため、同じ共和党のマケイン候補には逆風だ・・・

何もなければ人種問題が全面に立っていたかもしれないが、今回は、肌の色とは関係なく、経済政策で選択するという兆候が強くでているようだ。



また、今月11月15日は、G20による「第2ブレトンウッズ会議」がワシントンで行われる。

G20は、G7+ロシアにBRIC(中露印伯)などで構成される会議になる。

会議の主題は、今後の金融規制についての話し合いになるが、ヘッジファンドをつぶしたいドイツ・フランスとアメリカ・イギリスとが対立する事が予想され、何も決まらない可能性もある。

新大統領の初仕事になる可能性もあり注目されるところだ。

だが、アメリカを中心とした金融システムの継続は難しいだろう・・・

国連においても動きがある・・・
10月30日に行われた国連総会において、上記のスティグリッツ教授は、現行の国連組織は先進国優先になっており、発展途上国に不利になっているので大改革が必要だと述べた。さらに、IMFや世界銀行に代わりうる国連の新たな経済組織として、中国・日本・インド・産油国といった外貨備蓄の多い国々が主導する形の国際基金を作ることを提案し、IMF・世銀(ブレトンウッズ機関)を大改革する方向性として「ブレトンウッズ体制の作り直し」を提唱した。

スティグリッツ教授は、国連が今後作る予定の国際金融制度と国連経済組織(IMFと世銀など)の改革のための専門家組織のトップに就任する予定となっており、この体制作りは、国連としての構想ということができる。

ドルの信頼が失われ次世代の金融経済システムの議論が起きている・・・

IMF、世界銀行、国連と、国際金融を取り巻く新たな金融システムの構築が模索され、米、英、仏、独、露、中、印、そして中東産油国の新たな覇権争いがすでに始まっている。

アメリカの信用が失墜し、世界経済は群雄割拠の時代に突入したといえるだろう・・・

先進国が後退し、資源を豊富に保有している途上国の下克上もありゆるだろう・・・

アメリカの経済が後退局面になり、中国、印度、インドネシアなどの多くの人口を保有する国が消費の中心となってくるかもしれない・・・(通貨は弱いので購買力はまだ弱いかもしれないが・・・)

インドネシアの通貨は弱含んでいるが、天然ガスなどの地下資源は豊富で経済力はあなどれない・・・

国連のパワーバランスにも変化がでてきている・・・

常任理事国の国力が弱くなるにつれ、途上国の発言力が増してきている・・・

このような混沌からどこの国が台頭してくるであろうか・・・

日本はどのようにビジョンを持って行動すればよいのだろうか・・・

民主党、自民党、いずれの政党に日本の未来を託せばよいのだろうか・・・




ここ数日は、各国政府の金融安定対策が功を奏し、株式市場や為替相場も落ち着きを取り戻しつつあるように見える・・・

しかし、これから企業の下方修正や人員削減計画が行われ、実体経済への影響が本格化し始める。

金融機関の破綻だけでなく、実際に物作りをやっている企業に破綻が広がってくると再び株価の下落、為替も乱高下するだろう・・

G20の会議が評価できない結果となった場合、それを引き金に再び株式と為替のマーケットが不安定になることも考えられる・・・

今、日本円をドルやユーロ、ウォンなどに交換している人がいるが、今はまだ早いと考える・・・

ドルやユーロはまだまだ不安定で、円高はもっと進む可能性がある・・・


ある新聞社のアナリスト23人のアンケートでは、世界経済の回復時期について、08年内の回復はゼロ人、09年内が12人、10年以降が8人、回復に10年~15年かかるという回答もあった・・・

世界経済は長いトンネルにはいったことは間違いない・・・

我々にとって、この経済危機はピンチだろうか?

我々は自分の努力ではどうしようもない嵐を目の当たりにして、ただ立ちつくすだけなのか?

この危機をチャンスと捉え、果敢にリスクを取って行動を起こすのが経営者の資質ではないだろうか。

ただし、闇雲にリスクだけとってもいけない・・・

綿密にマーケットを分析し、緻密な事業計画書を作成し、リスクを少なくしてリターンの確率を高くすることが大切だ・・・

今は、100年に一度の金融危機と言われているが、逆に言えば、これは100年に一度のチャンスと捉えることもできる。

みんなにとってこの金融危機はピンチになるか?

それとも、チャンスになるのかな?(^^)

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