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October 28, 2008

日経平均株価バブル後最安値更新・・・

日経平均バブル後最安値 忍び寄る生活への不安
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081027AT1G2701027102008.html
 「不気味だ」「ボーナスが減りそう」――。週明けの27日、日経平均株価が5年半ぶりにバブル経済崩壊後の最安値を更新。出

勤途中の会社員らは株価ボードに表示される数字にため息を漏らした。1万円割れを記録してからわずか約3週間での最安値。円高

も重なり経済情勢に底が見えず、勤務先の業績悪化は避けられない。「子供にも稼いでもらわないと」。市民は生活への不安を募

らせた。

 「予想はしていたが、ここまで下がるとは……」。東京駅八重洲口の証券会社前。取引開始前から株価ボードを見つめていたさ

いたま市の男性会社役員(63)は、バブル経済崩壊後の安値(7607円)を下回る「7568(円)」の数字が表示されると、小さくた

め息をついた。

 3年前に退職金から1500万円をつぎ込んで約10社の株を購入したが、現在の価格は当時の半分ほど。「(景気低迷が)長引けば

昨年立ち上げたPR関係の会社にも仕事が回ってこなくなる」と不安を募らせる。 (16:01)

先週の日記で、日経平均株価6,000円台 ドル円60円台を予想したが・・・

株価の方は予想以上に早いペースで、きくりんの予想に近づいてきてるね・・・

バブル後最安値は、ひとつのハードルだと思ってたけど、あっさり安値更新・・・

日銀の介入も予想されるが、円高は更に進むと思われる・・・

なにせ、円高を妨げる材料が何もないからね・・・

消去法でいって、ほとんどの経済指標が円高を指し示している・・・

株式が下落しているときは、債権の価格は上がるのが原則だが・・・今の状況は債権価格も下落している・・・

原油や穀物といった商品相場も下落していて、投機マネーは運用益を求めるどころか、リスクを避けて逃げ回っているという感じ

・・・(笑)

その結果、逃げ場を失った世界中の投機マネーが、他に比べてリスクが少ないと思われる『円』に逃げ込んでいるという状況だ・

・・

現在、『円』はすべての通貨に対して上昇を続けている・・・

ほ~ら・・・あなたにも60円台が見えてきたでしょ(^^;

今、手持ちの『円』を外貨に換えている人が多いってニュースで言ってたけど、まだまだ円高続くよ・・・

それに、ドルとユーロが回復する材料がほとんどないので、この円高はしばらく続くと思う・・・

今、ドルに換えてキャッシュで持つのは素人だね・・・ドルはまだまだ下落する・・・(^^;

今回の金融危機・・・日本政府や米国、欧州も毎日のように対策を発表しているが、すべての対策が対症療法にすぎず、根本的な

問題の解決になっていないため、株式市場や為替市場が安定しない・・・

結局のところ、震源地はサブプライムローン債権(信用度の低い人たちを対象とした住宅ローン)から発しているのだから、この

問題に手を付けないと火消しはできないよね・・・

金融機関に公的資金を注入したり、不良債権化した証券化商品の買い取りなんてやっても、すでに天文学的数字になってるので、

砂漠に水を撒くようなもの・・・効果は期待できない・・・

従って、株価も為替もどんどん下落し続ける・・・

つまり結論として、サブプライムローン債権をすべて米国政府が一時的に買い取る政策が一番安上がりで効果的なんじゃないかな

???

200万件くらいだっけ・・・もっと?

震源地のサブプライムローン債権の額は限定的だが、サブプライムローン債権から派生した証券化商品の規模は増殖をし続けた結

果、計り知れない・・・

世界中のマネーを集めて、サブプライムローン債権の買い取りをすべきだね(^^;

もっとも、サブプライムローンを組んだ人を全員無条件に救済するのかとか、不公平だとか、いろいろ実行面での問題はあると思

うけど、これが一番荒っぽくて効果的じゃないかな・・・

金融機関や機関投資家、一般企業が保有している証券化商品の含み損は、サービサーに買い取らせてバランスシートをきれいにす

る・・・

まぁ多少の企業が破綻するのは自己責任で仕方ないよ・・・

企業規模が大きすぎてつぶせないってケースもあるけど、不良債権が大きすぎて救えないってケースも出てくる・・・

いずれにしても、日本政府や各国政府が発表している政策は、まだまだ不十分・・・

一時的に株価の下落が止まっても、2~3日しかもたない・・・

いやぁ~・・・株価6,000円台、ドル円=60円台は、結構、思い切った数字を予想していると自分でも思ってたけど、現実味が出

てきたねぇ・・・

怖い怖い・・・(^^;

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October 24, 2008

円高 株安と・・・麻生総理・・・

東京株式市場・大引け=日経平均が大幅続落、バブル後最安値に接近
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=646834&media_id=52

先日の日記に、日経平均株価6,000円台・・・

ドル円=60円台・・・

という予想をしたけど、年末に向けてというつもりだったんだけど・・・

本日の終値 7,649円・・・

6,000円台までもうすぐじゃん・・・(^^;

ドル円も、94-95円まで円高基調だし、本日はユーロ円が大幅続伸で119円台に突入した・・・

ユーロはドルに対しても下落している・・・

昨年のサブプライムショック以前は、ユーロの一人勝ち状態だったのにねぇ・・・

各国政府が、金融機関に公的資金注入して時間稼ぎしている間に、中小新興国の国家財政が耐えきれなくなってきたようだ・・・

アイスランドをはじめ、数カ国がIMF(国際通貨基金)に救いを求め始めた・・・

昨日、FRB(米国連邦準備理事会)元議長のグリーンスパン氏が下院の公聴会で発言した・・・

いつくか要点を述べると・・・

① この危機にどう対処するかわからない・・・

② 米国はこの不況を甘んじて受け止めるしかない・・・

③ デリバティブ商品の規制緩和については間違いを認めるが・・・当時の状況では正しい判断だった・・・

まぁ、こんな感じかな・・・

結局、これだけの大御所がどうしていいかわからないというのだ・・・(^^;

一般市民が考えても仕方ないよね・・・(^^;

政府の政策について、どうこう言うよりも、自分の資産運用(運用というより資産保全かな)をどうするか個人レベルで考えた方がいいって事・・・

現状、通貨は『円』、資産は『金』がいいと思うけど・・・それ以外に思いつかないなぁ・・・(^^;

株式市場は、予想よりも早く回復すると思うから、まだ下落傾向ではあるけれども、早めに今仕込んでおいてもいいかもしれなね・・・

不動産は外資が引き上げてるから、まだ下落傾向続くよね・・・

各国中央銀行が金融機関に資本注入してるけど、まだ金融機関で停滞しているから、しばらくデフレの方が強く出る・・・

ただ、金融機関にとどまっている資金が民間に流通しだすと、今度は逆にマネーサプライがジャブジャブ出てきて貨幣の価値が落ちてくる・・・反対にインフレが進むだろう・・・

それがいつかはわからない・・・

昨日のニュースで、麻生首相が毎晩のように飲み歩いていて『ホテルのバーは安い』という発言をしていたが・・・

百年に一度と言われるくらいの金融危機が起きているのに、毎晩飲み歩く首相って・・・

まったく危機感がないなぁ・・・

毎晩飲み歩く暇があるような首相は、できるだけお早くご退陣願いたい・・・

日本国民の生命と資産を守る義務があるんだからね・・・

首相はもっと働けよ!!!

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October 23, 2008

資本主義の終焉・・・

『資本主義は崩壊する・・・』

これは、旧ソ連邦などの教科書に載っていた事である・・・

旧ソ連邦などで教育を受けた者は、資本主義は崩壊すると教えられていたのだ・・・

(まぁ、そりゃそうだろ(笑))

無秩序で利己的に最大限の利潤を追求する資本主義経済は、一部の富裕層と引き換えに、大量の貧困と失業を生みだしいずれその矛盾の上に崩壊すると言っていた・・・

もっとも、資本主義が崩壊する前に、社会主義の方が先に崩壊してしまったのは計算外だったか・・・(^^;

どんなに優れたシステムでも寿命があるという事だ・・・

歴史を振り返ってみても、政治システム、経済システムには耐用年数があるのだ・・・

数十年、数百年もすれば、システムは機能しなくなり、最後は腐りきって国は滅亡する・・・歴史はその繰り返し・・・

日本の政治体制にしても、すでに制度疲労を起こして機能不全状態に陥っていると思う・・・戦後復興の時代には、官僚機構も優れたシステムで戦後の高度経済成長の立役者であったが、今や弊害でしかない・・・

現状では、官僚機構は、国民生活をよくするどころか、政治や経済の足を引っ張るシステムでしかなくなっている・・・

株式会社を柱とする資本主義経済は世界を席巻したが、その中心となっていた米国の金融が失敗した事により崩壊に向かっている・・・

サブプライム問題を発端とする信用創造は、その信用が虚偽であった事が致命傷となった・・・

金融業の機能のひとつに信用創造があるが、これは実体経済を背景にしたものであるのが前提だ・・・(当たり前ちゃあ、当たり前の事だが・・・)

金融工学を利用した証券化商品の開発は、実体経済と金融市場とを完全に切り離してしまった・・・

実体経済を無視し、証券化商品が大量生産され、大量に世界中の金融市場に売られてしまった・・・

サブプライムローンを債券化しただけなら、その販売は米国国内のみに限定されていたであろう・・・

米国以外の国の人間が、米国の住宅ローン債権を購入する意味がないからだ・・・

ともかく細かい説明は抜きにして(長くなるので・・・)、サブプライムローンを債券化し、これをさらに証券化商品に加工して大量に世界中に売りまくったのだ・・・

これは自分の想像でしかないが・・・

今現在の『世界中の総資産』よりも、『世界中に販売された証券化商品の含み損合計』の方が上回っているのではないだろうか・・・

すでに世界各国は債務超過に陥っており、その事実を隠蔽するのに躍起になっているという事はないだろうか・・・

日本国民の金融資産は、1,500兆円しかないのだ・・・

先日の米国の公的資金投入が、7,000億ドル・・・これでもまだまだ足りないと思われる・・・

ん・・・たぶん・・・すでに世界が破綻してない???

これは不況ではない・・・

世界恐慌はすでに始まっており、米国企業の破綻は今後も続くだろう・・・

米国は先の見通しができないまま、モグラ退治のように次から次に出てくる破綻企業を救済しなければならない状況に追い込まれると考えられる・・・

救済する原資は、すべて赤字国債が財源だ・・・

さらにFRBはドルを大量印刷して市場に供給する・・・

ドルが暴落し、米国国債も暴落する・・・

相対的に円高になるが・・・

喜んでばかりもいられない・・・

日本は80年代からずっと、大量の米国国債の購入を続けているのだ・・・

米国国債が紙くずになると日本が受ける影響も大きい・・・

今は『円高』で海外旅行のチャンスなんて言ってる場合ではないのである・・・

今週前半は、株価も少し戻していたようだが、まだまだ下がるだろう・・・

個人的には、東証平均株価7,000円を割り込み、6,000円台に突入する可能性だってあると思う・・・

これは不況ではなく恐慌の始まりにしかすぎないのだ・・・

まだまだ入り口・・・

年末から来年前半くらいまで下り坂は続くと予想する・・・

『円』は、60円台に突入する可能性も視野に入れておいた方がいいかもね・・・

『ドル』や『ユーロ』はまだまだ下落すると思う・・・

願わくば、この金融恐慌が第3次世界大戦のきっかけにならない事を祈るばかりだ・・・

人類はそこまで愚かではないと思いたいが、資本主義経済のシステムは変更を余儀なくされるだろう・・・

金融恐慌の嵐が治まるまでは、国家が金融機関と大企業の一部を管理する計画経済に成らざる得ないかな・・・

IMFの権限が強化され、金融業務、金融市場は厳しくチェックされる体制が整備される・・・

都合10年~20年、自由な経済活動は制限されるかもしれないね・・・

今後は、実体経済を背景にしない証券化商品の開発・販売は制限されると思う・・・

追いつめられた米国が、また中東あたりで戦争起こさなけりゃいいけどな・・・

イラン辺り、きな臭い・・・

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October 17, 2008

時価会計一時凍結・・・

時価会計一時凍結へ

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081016/fnc0810162311016-n1.htm

今日の相場は思ったほど落ちてないね。

メリルリンチが51億ドル、シティグループが28億ドルの赤字(第三義半期(7月-9月)だったけど、まぁ予想通りで、もうマーケットも驚かないって感じなんだろうな(^^;


それよりも今日の日経新聞の1面の『時価会計一時凍結へ』って何?って感じ・・・

昨日の日記でバランスシートの信憑性が失われてるって書いたばっかりなのに・・・

時価会計をやらないって事は、証券化商品の含み損が明白にならないって事だから、結局そのバランスシートでは企業の実態がわからないって事になる・・・

バランスシートが信用できない限り、その企業に資金を貸す金融機関もなければ、その企業の株式を買う投資家もいない・・・って言うか、危なくて買えない・・・

どれだけ巨額の含み損を抱えているか実態がわかないんだからね・・・

もしかしたら隠れた含み損ですでに債務超過に陥っていて、すぐにでも資本注入しなければ破綻するってレベルに達していても、その事実がバランスシートに反映されないって事なのだから・・・


時価会計の凍結は、なんの解決にもならないどころか問題を先送りにしているだけだ・・・

昨日も書いたけど、対応に時間がかかって時間を浪費する事が、この金融危機を乗り越える一番のリスクなのに・・・

今回の金融危機においては、ソフトランディングなんてあり得ない幻想だ・・・

車輪が出ない状態で、燃料もつきようとしている段階で、胴体着陸するしかないんだよねぇ~・・・



できるだけ早い時期にすべての膿を出し切らなければ、この危機は乗り越えられない・・・

日本はそれを身をもって経験したはずだ・・・

日本政府がもっとリーダーシップを出して、この点を訴えていかなければならない・・・今回、日本はG8の議長国なんだし・・・


とにかく、時価会計の一時凍結は、最悪の一手だね・・・

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October 16, 2008

ジェットコースター相場・・・

今朝の前場はまた下げてるねぇ・・・

昨日のJPモルガン・チュース銀行の第3四半期(7月-9月)決算84%減益の発表を受けて、この相場になっている。

サブプライムローン、通常のプライムローンの焦げ付き、貸倒引当金の積み増し、カード事業の延滞債権の増加、M&Aによる企業の評価損計上その他などで7月~9月期で90億ドルの損失・・・


この発表を受けて、ニューヨーク市場も史上2番目の下げ幅・・・

東京市場もNY市場を見て、午前中で東証平均株価1,000円近い下落・・・あっという間に急落してるね・・・



結局、金融機関に公的資金注入しても市場の不安を完全には払拭できなかったって事・・・

政府や中央銀行もやれる事はやってるし、頑張ってるのはわかるけど、金融バブルがはじけた調整相場と見るべき・・・

金融市場と実体経済との乖離が進んでいたため、この調整に時間がかかっているという事かな・・・


もっとも、市場はパニック状態に陥っていて、株価が実体経済を冷静に反映しているかというとそうではない・・・

現状の株価は、実体経済をはるかに下回っている・・・

このパニック状態が長く続くと、株価に実体経済が引きずられ企業業績を下方修正せざるを得ない状況に追い込まれる危険がある・・・

この株価下落により、企業の時価総額や流通株式時価総額が上場基準以下に落ち込んでいる企業が多数発生している・・・

9ヶ月以内に時価総額を上場基準以上に戻さないと、上場廃止に追い込まれる企業が続出する・・・

パニック状態のまま株価が適正な株価以下で評価され、その低評価に基づいて上場基準を厳密に判定されてしまって上場廃止になってしまうなんてケースが出てきたら最悪だ・・・

従って、各国政府や中央銀行はこのパニック状態から早く抜け出せるように対策を打ち出しているという訳だ・・・

マーケットが冷静さを取り戻せば、株価も実体経済に近づいてくると考えられる・・・



ただ、現状を鑑みると金融バブルの大元は、米国の不動産バブルにある・・・

米国の不動産価額も時価よりも高く評価され続けていた・・・住宅価格の含み益・将来の値上がりを過大評価して、米国国民はクレジットカードで消費し続けていたのだ・・・

単なる不動産バブルなら、80年代後半の日本の状況と同じなのだが、日本のケースと異なるのは、この住宅ローンを債券化して、まったく別の金融商品として再生産し、この証券化商品を投資銀行と格付け会社が世界中に売りまくってしまった・・・

既にこの証券化商品のからくりは白日のもとにさらされてしまったのだが、まったく実体のない詐欺まがいの金融商品であったって事・・・

つまり、不動産バブルと金融バブルの二重のバブルが発生していたって事・・・

この二重バブルが大きすぎた・・・

実体経済と金融市場との調整なんていってられる状況ではなく、まさにパニックという言葉でしか表現できないほど、気がついたら実体経済と金融市場が天文学的数字ほど乖離していたって事だ・・・



銀行間の取引が事実上なくなっている事を『信用収縮』なんて言葉で表現しているメディアも多いが、これも言い換えれば『信用バブル』と言い換えられるだろう・・・

実体のない金融商品(証券化商品)の売買を通して、この金融商品を担保にして資金を借りる事ができた・・・・

実体のない金融商品でお金を借りる事ができるって事がどういう事かというろ、『信用のバブル』を作り出していた事に他ならない・・・

『金融バブル』=『信用バブル』という訳だ・・・



昨年夏のサブプライムショック・・・今回のリーマン・ブラザーズの破綻で、投資銀行がやっていたこれらのからくりが明らかになった・・・

担保にしていた金融商品が紙っ切れになってしまったのだ・・・

もう証券化商品を担保に資金は借りられないし・・サブプライムを組み込んだ証券化商品を保有している企業には、怖くてお金を貸せない・・・

『信用バブル』も崩壊してしまった・・・

これが『信用収縮』の正体だ・・・

もともと信用の拡大そのものが架空だったのだ・・・

現在、金融機関で行われているのは、『信用』の調整でもある・・・


各金融機関の『信用』を取り戻すには、不安を取り除くしか方法はない・・・

『不安』とは・・・サブプライムローンを組み込んだ証券化商品を保有している事だ・・・

金融機関が保有している不良債権化した証券化商品を、金融機関のバランスシートから切り離す事が『不安』を取り除く事になり『信用』を取り戻す事になる・・・

各金融機関が今すぐに取りかからなければならない事は、不良債権の処分・・・

今のままでは、企業が開示しているバランスシート(貸借対照表)が信用できないのだ・・・

不良債権を処理する事によりバランスシートが信用できるようになる・・・

単純に債権放棄できればそれにこした事はないのだが・・・金額があまりにも大きすぎて全額ただちに処分する事は不可能なのだ・・・

また、投資ビークル(SIV)などを利用した運用技術の発達により、連結対象にならない含み損を抱えている金融機関も多数ある・・・

これが問題をさらに複雑にしている・・・つまり不良債権の処分が終わっても、さらに連結対象にならない含み損を抱えているケースもあるって事・・・

これでは、自発的に不良債権の処分を行っても、結局バランスシートの信用は取り戻せない事になる・・・



そこで政府が資金を出して、これらの不良債権の買い取りを行うしか方法はない・・・

ただ問題がある・・・

サブプライムローンを組み込んだ証券化商品は、仕組みがあまりにも複雑で、証券のリスク分析が困難なのだ・・・

リスクが明らかにならないと正確な時価評価も行えない・・・

数十人の数学の専門家が3週間かかってようやくリスク特性を判断できるという話だが、これだけ相場が乱高下している状況で、3週間前の評価がなんの役に立つのだろうか???



政府による不良債権の買い取りしかこの問題を解決する方法はないのだが、いくらでこれらの証券化商品を買い取ってよいのかがわからないのだ・・・

高く買い取ってしまうと政府が損失を過大に負う事になる・・・

安く買い取ってしまうと企業の損失額が過大になる・・・


ただ、今回の金融不況を乗り越えるのに一番の障害は時間だと考える・・・

時間をかけて、買い取り額の査定を行ってしまうと貴重な時間を浪費してしまう事になる・・・

私の私見では、ここは政府がリスクを負って不良債権を高く買い取るべきだ・・・

しかも、できるだけ早い決断が必要だ・・・

時間が経てば経つほど、失われた『信用』を取り戻すのに『時間』がかかる・・・時間がかかればかかるほど、破綻する金融機関が多くなってくるだろう・・・


これらはすべて・・・失われた10年で既に日本が経験した事なのだ・・・



不良債権の買い取りは、先日、米国政府が行おうとしたが・・・不良債権の時価評価の問題があり頓挫してしまった・・・

仕方なく公的資金注入の方が先になってしまったのだが、いずれにせよ各国政府は不良債権の買い取りという選択から逃れられないだろ・・・


後は、いつそれを実行するのか・・・・

早期に実現するのか・・・

各国政府のリーダーシップが問われる事になる・・・

どこの国が一番早く実行するかな???(^^)

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October 15, 2008

インフレ予告・・・

ブッシュ大統領 資本注入発表
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=636631&media_id=2

本日も、ニューヨークのマーケットは引き続き好調のようだ・・・

とりあえず、本日の株価の下落はないかな(^^)

G7による指針の発表後、各国政府による公的資金の注入、銀行預金の保護などを受け、マーケットは急騰している。

ちょっとでも気を抜くと、マーケットに不安が広がるため、各国政府は矢継ぎ早に対策を打ち出し発表し続けなければならない・・・

1日でも何の対策の発表がないと株価は下落しそうな微妙なバランス・・・

マーケットもある程度の対策は予想しているため、すでに株価に織り込み済み・・・

従って、マーケットの予想を超える対策を打ち出す必要があるのだ・・・しかも、矢継ぎ早に・・・

日銀も、無制限にドル資金を供給するという声明を発表したが・・・

世界中でドル資金の流動性がなくなっているため、各国中央銀行が資金を供給するらしいが・・・

ちょっと供給しすぎじゃないかい???

まぁ当面は仕方ないような気もするが・・・

ドルがジャブジャブになってくると、またドル安に拍車をかける事にならないかなぁ・・・

金融機関同士の資金の流通もないので、各国中銀が市中に資金をばらまいてるし、政策金利も下げたし、これ以上どうするのってくらい頑張ってるのはいいけど・・・

世界中に資金があふれてくると貨幣の価値が下がってくるから、ちょっと微妙に舵取り間違えると、ある一線を越えたところで一気にハイパーインフレに突入って事にならないかい???

なんかインフレが心配になってきたんで、そのことを書いてたらまた長くなって来ちゃった・・・(^^;

昨日予告したサブプライムを組み込んだ証券化商品(不良債権)の買い取りにおける問題点はまた次回・・・すんません・・・

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October 14, 2008

株価急騰・・・

日経平均が大幅反発、800円を超す上昇
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=635746&media_id=52

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081014AT3L1402Z14102008.html

G7の発表を受け、市場が急速に回復基調にある。

トヨタ株などがストップ高らしいが・・・

確かに実態経済に比較して、株価は下がりすぎではあったと思うが・・・


自分の見解では、一時的な上昇に過ぎないと考える。

株価は乱高下しながら、1歩進んで2歩下がる状況じゃないかな・・・

マーケットは非常に敏感になっている時期なので、本日の上昇も上がりすぎだと思う・・・

ひょっとすると明日はまた急降下という事になるかもしれない・・・


なぜ、自分がそう考えるかというと・・・

サブプライム問題に発した今回の金融不安の根本的な問題がまったく解消されていないからだ。

今回のG7の発表は、『とりあえず、瀕死の状態にある金融機関を破綻はさせませんよ』という発表にすぎず、資本注入という処方箋は・・・

今の状況で資本注入しても、死にそうな患者に生命維持装置をつけて死ぬのを延命しているにすぎないのだ・・・


金融機関が死にそうになっている原因は、サブプライム関連証券の不良債権を大量に抱えている事なのだ・・・

これらの不良債権化した証券化商品の処理がすべて終了しなければ、バランスシートは悪化したままの状態で、金融機関の財務状態が回復したという事にはならない・・・

つまり、金融機関の病気が完全に治ったという訳ではないのだ・・・

今回のG7の処方箋は時間稼ぎの対症療法にすぎず、根本的な問題を解決したところまで至っていないのだ・・・

根本的な問題は解決していない・・・従って、時間が経つと再び株価は落ち始める・・・

根本的な問題は解決していない・・・マーケットがそれに気づき、再び株価が下落し始める前に、欧米諸国は次の一手を打つ必要がある・・・

次の一手とは・・・

もちろん・・・具体的に不良債権の処理に取りかかる事だ・・・

しかしながら、不良債権化したサブプライム関連証券の処理については、ものすごく困難な問題を抱えている。

これについては、明日の日記で書こうかな(^^)

もう書いてるんだけど、長くなっちゃうので・・・(^^)


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October 13, 2008

チュウ~チュウ~チュウ~・・・公的資金注入・・・

金曜日の株式市場も最悪だったね・・・

先週月曜日の相場が、10,000ドル割れ、10,000円割れから始まって、8,000ドル、8,000円が次の目安だと書いたけど、1週間であっという間にそこまでいってしまった・・・

全世界で同じ混乱・パニック売りの状態になっているため、各国首脳も真っ青・・・

あわててG7で「公的資金注入」を発表したけど、とりあえず、声明の段階で実行までいたっていない・・・

このマーケットの動揺を抑えるには、財政政策として金融機関への公的資金注入は避けられない・・・

なぜ、金融機関への公的資金注入が必要なのか。

① 金融機関自体、サブプライム関連の証券での含み損や、最近の株価暴落による含み損により、純資産総額が目減りしている。

② 金融機関自体を支えるのが精一杯で、民間への新たな貸し出しをする余裕がなくなり、貸し渋り、貸し剥がしが始まった・・・

③ 銀行間での資金調達手段であるインターバンク市場においても同様で、貸し出す余裕がない金融機関と、例え貸し出せる余裕資金があっても貸した金融機関が破綻するか

もしれないというリスクも高く、疑心暗鬼になっていて金融機関同士で貸し借りできない状態になっている。これが資金が流動化していない状態・・・

④ 銀行が破綻するという事になるとパニックが起きる。預けた預金を引き出す取り付け騒ぎになるおそれがあるため、ドイツなどは預金の全額保護を発表した。

⑤ 金融機関に公的資金を注入する事により、金融機関の財務体質を回復させ余裕がある状態にする。それにより、民間企業に貸し出しを促し資金不足を解消し、この不況を

乗り越えられるように不安を払拭するというシナリオ・・・

ただ、金融機関への公的資金注入は効果があるが、実行へのハードルも高いのだ。

① 公的資金は税金なので、単に金融機関を助けるためだけにただでお金を出す訳にはいかない。(納税者がだまっていない・・・)

② 公的資金注入は、貸し出す形式か、株式を取得する形式かやり方はいろいろあるけど、金融機関の経営者にとって歓迎すべき事態ではない・・・

③ 公的資金注入の条件として、経営陣の退陣などが条件になると、経営陣にとっては公的資金の注入は受け入れられる話ではなくなる。

④ しかし、公的資金の注入がなければ、破綻する金融機関が出てくる。。。

⑤ 破綻する金融機関が出てくると、またマーケットが動揺し暴落する。。。

⑥ だから、なにがなんでも公的資金の注入が必要になる・・・①~⑥繰り返し・・・

⑦ つまり、公的資金の注入には、納税者の不満と、経営陣の抵抗という高いハードルがあるのだ・・・

金融機関に対する公的資金注入には上記のような問題があるため、声明を発表してもマーケットの反応は冷ややかなような気がするなぁ・・・
それなりの評価はあると思うけど、上昇傾向になるまでは考えられない・・・

3連休明けの明日の相場が怖いようぉ・・・

って言っても、今、株式なんにも持ってないから他人事だもんね(笑)

そろそろ、日経225買い時かなぁ・・・

バブル後、最安値の7607円が射程圏に入ってきたからなぁ・・・

この価額がひとつの目安になると思うけど、もし7607円を割って一段と下げるような展開になってしまった場合には、公的資金注入以上の政策の発表が必要になってくるだろうね・・・

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October 08, 2008

6カ国強調利下げ・・・

米欧6中銀が協調利下げ、政策金利0.5% 中国も同調

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081008AT2C0802P08102008.html

 米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など米欧6中銀は8日、協調して緊急利下げに踏み切ると発表した。米欧発の金融危機に伴う世界的な同時株安など金融・資本市場の混乱を抑えるのがねらい。各国とも政策金利をそれぞれ0.5%下げた。中国など一部新興国も協調に加わり異例の世界同時利下げになった。10日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に、主要国の政策協調は新段階に入った。日銀は協調利下げには加わらないが、市場への資金供給拡充などで協力する。

 協調利下げを発表したのはFRB、ECBのほか、英イングランド銀行、スイス国立銀行、カナダ中銀、スウェーデン中銀の6中銀。このほか中国、アラブ首長国連邦(UAE)も同じ時間に利下げを発表した。米欧協調利下げは米同時テロが起きた2001年9月以来だが、これだけ広範な中央銀行が一斉利下げに踏み切るのは前例がない。

 中国人民銀行(中央銀行)は8日、商業銀行の貸出基準金利を期間1年物で0.27%引き下げ、6.93%にすると発表した。9日から実施する。 (22:17)

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6カ国協調利下げの発表があったね。

でも、これもマーケットはすでに織り込み済みだから、一時的にちょっとだけ株価も戻す展開になるかもしれないけど、またすぐに下がると思うなぁ・・・

逆にこの発表がなかった場合、先日の米国議会であった「金融安定化法案否決ショック」のような事態になるおそれがあったからね。

今回の協調利下げは、すでにマーケットが予想しているので、もし予想に反して協調利下げがの発表がなければ明日はまた一段と暴落したと考えられるので、今回の6カ国協調利下げの発表は一応評価できるよね。

ちなみに、今回の6カ国協調利下げに日本が入ってなかったのは、日本の政策金利は、諸外国の金利と比較しても、すでにギリギリまで下がっているので、これ以上の利下げには意味がないという考えを日銀白川総裁が持っているため。

まぁ、その代わり、日銀は潤沢な外貨準備金があるので、それを市場を通して供給しているから、今回協調利下げに同調しなくたって資金を供給する事により協力してるからいいじゃんっていう事

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ドル円=99円台突入・・・

昨日の日記にある通り、株価も下落傾向にあると言ったけど、今日になって現在9200円台まで落ち込んでいる。

15:00マーケット終了現在で、前日比952円マイナス・・・

ドル円の為替レートも、100円を軽く超え、現在99円台をウロウロしている。

昨日夜のテレビで、榊原英資が、株価は、8,000円、8,000ドルをマーケットは視野に入れていると言っていた・・・

10,000円割れから8,000円までは多少時間かかるだろうと思っていたが、たったの1日であっという間に9,000円台前半まで下落している・・・


明日は、9,000円を割り込み、8,000円台になるのでは???

18,000円台から始まった株価の下落傾向・・・

本日、半額になってしまった・・・

これを受けて、時価総額で上場基準を満たさない企業が続々出てくるだろう・・・

金融市場の信頼回復まで時間がかかると見られいる。

とすると、現時点で余裕のない企業はバタバタ倒産すると考えられる・・・


まるで滝に向かって徐々にスピードを増しているようだ・・・

もし、株価8,000円台、8,000ドル台を割り込むような事態が生じたらと考えると、想像するのも恐ろしい事態が起きると思われる。。。

各国の金融政策・財政政策は、悠長に対症療法をやっている場合ではなくなってきている。

米国、欧州ともに思い切った対策を打ち出す必要があるが・・・

金融政策としては、すでに金利は最低水準にあるし、いまさら政策金利を0.5%や1%金利を引き下げても焼け石に水状態で、興奮しきったマーケットを冷やす効果は期待できない・・・

まぁ、やらないよりやったがましというレベルなのだが、金利引き下げをやらなかった場合には、さらなる下落が予想されるので、これはやらないという選択肢はないのだ・・・

ただ、これも各国協調で一斉に金利引き下げを行わなければ意味がない・・・
各国政府が一致団結して対応にあたるのだというメッセージを送る必要がある。

金融政策の残りは、マネーサプライの調整だ。
金融機関に余裕がなく、インターバンク市場にマネーが供給されないため、中央銀行がマネーを供給している。
これはこのまま継続していくしかない・・・

金融政策でできる事はこれくらいで大した効果は期待できないだろう・・・

あとは財政政策に頑張ってもらうしかないのだが・・・

すでに赤字国債・建設国債を乱発している現状において、あらたな財政の出動には慎重にならざるを得ない・・・

国債発行の乱発は、自国通貨が弱くなるという反作用もある・・・

財政赤字・貿易赤字の双子の赤字を抱える米国では、ドル安に拍車をかける結果になるかもしれず、本音は財政の出動はしたくないのだが・・・

だが、現状を鑑みると、財政の出動なしにこの金融危機を乗り越える事はできないと考えられる・・・

公的資金を、弱り切った金融機関に注入してこの事態を乗り切るしか選択肢はないように思われる・・・

1929年に始まった世界恐慌のときは、ルーズベルト大統領が「ニューディール政策」を実施し数年後になんとか経済を回復基調にもっていった事が有名だが・・・

あのときは、現在のように財政赤字をため込んでいなかった。
あのときは状況が異なるのだ・・・

財政出動により景気を回復させるというケインズの理論は、国債を発行して公的資金を投入し、景気が回復したら税金で回収して国債の返済に充てるという考え方・・・

ケインズの理論は、赤字国債乱発で、すでに借金でぱんぱんに膨らんでいる財政という前提条件の上で、さらに国債を発行して景気を促すという理論ではないのだ・・・

という訳で、財政政策においても取れる方法は限られている・・・

ま、いずれにしても、金利の引き下げも、財政の出動も避けられない状況にあると思う・・・

やるだけやって、あとはマーケットの自浄作用にまかせるしかないよね・・・

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