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April 14, 2008

後期高齢者医療保険制度・・・

かなり不評のようですな・・・(^^;

長寿医療制度という通称も、口先でごまかしているようで不評だし・・・

自分も当面関係ないので、まったく知らなかったけど、これって、年金から天引きされるらしい・・・

年金も医療も厚生労働省の管轄だもんねぇ・・・

制度も複雑になって、高齢者にはわからないっていう人が多いようだし、医療負担が増える人も多いみたいで不評だねぇ・・・

これからは、国民に占める高齢者の割合がどんどん増えていくから、高齢者にも相応の負担をしてもらうのは仕方がない事だけど、もっと国民に問いかけて説明する必要があったのではないかと思う・・・

今回の改正は、知らない間にこうなっていたって感じで、ニュースではガソリン税の暫定税率の事ばかり伝えていたけど、4月になってこんな医療制度改革が始まっていた事も知らなかった・・・

国会で決まる前に、新聞などで国民にもっと説明して開示する必要があるんじゃないかな・・・

今、国会ではこんな議論を行っていますよ・・・って、ね・・・

政局の事ばかりで、実際の法制度改革について、国会でどんな事を議論しているのか、どんな事が決まっているのか、もっともっと国民に知らせないと説明不足だと言われも仕方がないよね。

米国では、高齢者の団体が非常に強いロビー活動を行っていて、高齢者を無視した政策は実行できなくなっている・・・

高齢者の高齢者による高齢者のための政治が行われているのが米国の現状だ・・・

今回の後期高齢者医療保険制度改革で、目覚めた高齢者が次の選挙でどう判断をするのか注目だね。

先日、IMF(だっだっけ?)から指摘があったように、日本の税制は直接税の比率が高い・・・

これからの高齢者社会に対応していくには、諸外国並みに、直接税の比率を下げて、間接税の比率を上げるしかない・・・

高齢者社会にマッチする税制は、間接税の比率を上げていくしか、その対応策はないはずなのだが・・・

選択肢がないという事から言えば、国民年金の集め方も、不納付が放置されているこれまでの社会保険方式から、税方式への移行も時代の流れといえるだろう・・・

厚生労働省や、一部の学者は、負担と給付の関係から社会保険方式を維持すべきという議論もあるが、現実問題として、ものすごい額の未納付となっていて、国民の義務となっている国民年金に加入してない人がたくさん存在する。

法律で義務化しているにもかかわらず、未加入者が存在するのはどうしてなのかな?

加入は義務なのだから、法律がきちんと機能していれば、国民年金の未加入者なんて1人もいないはずだ・・・

この問題の解決には、現行の社会保険方式では困難だが、税方式であれば、この未納付の問題を解決する事が可能となる・・・

消費税の一部を年金目的税にして、間接的に強制して徴収する事ができれば、国民年金の未加入者はいなくなる・・・

少々乱暴な方法ではあるが、国民皆保険の実現にはこの選択しかないのだけれど・・・

これまでは制度だけ作って、実際の運用はいい加減だったって事・・・

どれくらいいい加減だったかってのは、5,000万人の消えた年金などの最近の社会保険庁の対応を見ていれば証明されているしね・・・

年金問題は、解決するどころか、迷宮入り確実な感じ・・・(^^;

社会保険庁が解体しても、問題は解決しないだろうし・・・(^^;

ま、次の選挙は思ったよりも近そうだし、後期高齢者の選挙民の反乱を期待したいなぁ(笑)

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April 09, 2008

日銀総裁人事について・・・

ようやく日銀総裁が決まったが、副総裁の渡辺氏については民主党の小沢代表の強い意向で不同意となった。

民主党は事前に、自民党に財務省出身者はNOだと伝えていたが、自民党はそのまま渡辺氏を副総裁候補として推薦した。

どっちもどっちという気もするが、例え副総裁のポストであろうがなんであろうが、なにがなんでもポストを確保するという財務省の強い意向があったはずだ・・・

日本の民主主義は、議会制民主主義ではなく、官僚制民主主義だと言われている。

戦後の混乱した時期から復興の高度成長時代には、この官僚制民主主義は、大変よく機能したと言えるだろう。

しかし、現在、世界的な経済停滞の時代に、60年代~70年代のような高度成長は望めない・・・

すでに主要国では、大きい政府ではなく、小さい政府への潮流が流れている・・・

サッチャー首相のもと、いち早く小さい政府への移行を終了させたイギリスは、金融立国として再生した。

ロンドンのシティは、我が世の春を謳歌している。

日本も早く小さい政府への移行を終了させなければならない。

税・社会保険といった国民負担率の上昇がこのまま続けば、日本国民は疲弊してしまうだろう・・・

そのためには官僚制民主主義から議会制民主主義への移行が絶対条件となる。

官僚制民主主義では、決して小さい政府への移行は理論的に無理なのだ・・・

天下りを含め、すべての外郭団体を撤廃する事が一番の規制緩和であり、これからの日本が向かう方向である事は否めないはずだ・・・

小沢氏の決断は、官僚の抵抗という痛みを伴うと思うが、官僚制民主主義を打破しようとする一貫した主張が見て取れる上で評価できる。

民主党が与党になったときに、すべての天下りを撤廃し、官僚制民主主義に終止符を打てるだろうか・・・

民主党にもいる族議員の抵抗を排除できるかどうかがターニングポイントになるだろう。

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April 03, 2008

4月1日以降、ガソリン税暫定税率以外の税法の影響は・・・

こんにちは、きくりんです。

かなりのご無沙汰ですね(^^;

新しい年度がはじまり、みなさんも気持ちを入れ替えていることだと思います。

ニュースや新聞では、ガソリンスタンドでのガソリンの価格の値引きの対応が話題になっていますが、これはガソリン税の暫定税率の適用期限が到来して、暫定税率が適用されなくなったためおきた現象です。

これと連動するのですが、私が所属する税理士会麻布支部からメールが来ました。

ねじれ国会の影響により、4月以降適用期限が到来し、ガソリンの暫定税率と同様失効した条文があります。

ちょっと、読みにくいですが、羅列致します。

○適用期限が経過した租税特別措置(条文順)
 1.措置・施策名適用期限根拠条文(租税特別措置法)
 2.民間国外債等の利子・発行差金の課税の特例H20.3.31 措6、41の13、67の16
 3.試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(控除率の加算措置に係る部分)H20.3.31(個人はH20年分)措10、42の4、68の9
 4.エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除H20.3.31 措10の2、42の5、68の10
 5.中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除H20.3.31 措10の3、42の6、68の11
 6.情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除H20.3.31 措10の6、42の11、68の15
 7.教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除H20.3.31(個人はH20年分)措10の7、42の12、68の15の2
 8.公害防止用設備の特別償却H20.3.31 措11、43、68の16
 9.地震防災対策用資産の特別償却H20.3.31 措11の2、44、68の19
10.特定電気通信設備等の特別償却H20.3.31 措11の4、44の4、68の23
11.再商品化設備等の特別償却H20.3.31 措11の6、44の6、68の26
12.障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等H20.3.31 措13、46の2、68の31
13.優良賃貸住宅の割増償却H20.3.31 措14、47、68の34
14.金属鉱業等鉱害防止準備金H20.3.31(個人はH20年分)措20、55の5、68の44
15.特定災害防止準備金H20.3.31 措20の3、55の7、68の46
16.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例H20.3.31 措28の2、67の5、68の102の2
17.海外投資等損失準備金H20.3.31 措55、68の43
18.交際費等の損金不算入H20.3.31 措61の4、68の66
19.使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例H20.3.31 措62、68の67
20.欠損金の繰戻しによる還付の不適用H20.3.31 措66の13、68の98
21.退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止H20.3.31 措68の4
22.住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例H19.12.31 措70の3、70の3の2
23.清酒等に係る酒税の税率の特例H20.3.31 措87
24.ビールに係る酒税の税率の特例H20.3.31 措87の6
25.移出に係る揮発油の特定用途免税H20.3.31 措89の3
26.石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付H20.3.31 措90の5
27.特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付H20.3.31 措90の6

上記のうち、経営者が注意しておかないといけない条文もありますね。
16.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
18.交際費等の損金不算入
この2つあたりはよく利用される条文ですので、特に注意が必要です。

措置法の詳細については、長くなるので申し訳ありませんが、ここでは述べることができませんが、この失効については、国税庁のホームページにも記載されています。

しかし、当局としての対応もまだ正確なコミットメントが出ていませんので、この措置法の失効が、実務にどういう風に影響が出てくるのか今後の注目点になるでしょう。

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