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February 23, 2007

日銀、金利引き上げ…

やっぱ、これは書かざるえないよねぇ…

金利引き上げは、世界と比較して、日本は低すぎるので、引き上げて当然なのだ。

経済も回復基調にあるようだし、日銀としては上げたくて仕方がない。

なぜ、なかなか金利引き上げができないのか…

単純に、国内の政治的圧力にしかすぎない…

金利が上がると、誰が得して誰が損するのか…

お金を預けている預金者は、少しだけお得!
お金を借りている経営者、住宅ローンを借りている人は、損!
当然、借入金利も引き上がるから、景気も冷え込む…
沸騰したお湯に、差し水をするようなもんだ。

参院選が間近だし、自民党も今はあまり金利を上げて、景気を冷やしたくないのだ。

ただし、ここまでは国内の都合にしかすぎない。

海外を見た場合、日本の金利は低すぎ…
今回の金利引き上げで、ようやき短期金利が0.5%…
海外は、だいたい5%くらいで推移しているから、かなり開きがある…

海外のファンドは、日本の低い金利で円を大量に借り入れ、それを海外の通貨で運用するだけで、金利の差額を手に入れられる。
欧州や米国の金利は日本に比べて高いのだ…

これがまた、円安を演出して、輸出企業の黒字を増大させている…

この日本における異常な金利の低さに対し、海外の政治家は、日本が貿易黒字を輸出しているといって批判している。

こういう理由で、海外の圧力は、金利を引き上げるように要求している。

この状況………記憶にあるなぁ………

1985年のプラザ合意で、景気が過熱状態にあった日本経済だが、金利を引き上げる事もできず、逆にマネーサプライ垂れ流し状態を続ける事になってしまった1985年当時の日本………

そうそうバブルだよ~ん(^^)

プラザ合意のときとは、国内と海外の要求が今回のケースでは逆になってるけど…

今回、海外は金利引き上げを要求している。
国内の政界、財界は、金利引き上げに反対。

日銀は独立した立場を守って、ようやく金利をちょっとだけ引き上げたけど、本年はもう少し短いスパンでちょこちょこ引き上げたいんだろうなぁ…

ちょっとずつ差し水をするって感じで、景気過熱に軽いブレーキをかけながら、ゆるやかな成長を演出して、この景気を長続きさせたいって思ってる。

でも、現実には政治的な圧力が強くて、金利引き上げのタイミングが遅れがち……

マーケットはとっくに織り込み済みで、金利引き上げがあっても全然反応しない……

さて、こういう状況で、どういう判断をして行動するのが賢いのか???

大雑把にまとめると…

① 多少金利の引き上げがあっても、景気の上昇トレンドはまだしばらく継続するだろう。
② 金利があがるタイミングはわからないが、まだ確実に金利は上がる。
③ 海外の金利と比較して、その差がある程度つまるまで金利は上がる事が推測される。
④ 外資系不動産ファンドの動きに注目してたがいいかなぁ…
⑤ 景気がインフレ基調にある間は、不動産も買われるが、金利引き上げが数回行われ、海外金利との差が小さくなってくると、暴落する可能性がある。
⑥ 金利が上がると、景気が後退する→株価が下がる→債権価格は上昇する。 実際には、このように単純に動かないが、金利上昇局面では、株価と債権価格の動きも考慮する。

まぁ、正解ってのはないんで、参考にしてちょ(^^)

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<日銀決定会合>金利0.5%に引き上げ決定 
(毎日新聞 - 02月21日 15:41)

日銀の政策委員会・金融政策決定会合に臨む福井俊彦総裁(奥右から2人目)=東京都中央区で21日午前8時59分、森田剛史撮影
 

 日銀は21日の政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げを8対1の賛成多数で決めた。短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を、現行の年0.25%から、0.5%に引き上げる。消費の緩やかな増加基調が確認されるなど、日本経済は息の長い拡大を続けるとの意見が大勢を占め、議長の福井俊彦総裁が利上げを提案し、可決した。反対は岩田一政副総裁だった。利上げは、昨年7月のゼロ金利政策の解除後初めてで、7カ月ぶり。

 日銀は前回1月の決定会合で、政策委員9人のうち3人が利上げを提案したものの、残る6人の委員は「経済・物価情勢を見極める必要がある」として、利上げを見送った。市場では事前に利上げ観測が高まり、政府・与党から強いけん制が相次ぐなど混乱した。

 今回、決定会合前に発表された昨年10~12月期の国内総生産(GDP)速報では、消費が大きく落ち込んだ前期(同7~9月期)から増加に転じた。委員の大勢はこの変化を回復と判断。これまでみられた消費の落ち込みは、天候要因などによる一時的なもので、今後も緩やかな増加を続けると判断した模様だ。

 物価動向は、同12月の消費者物価指数(生鮮食品除く)の上昇率が前年同月比0.1%で、今後の原油価格の動き次第でマイナスに転じる可能性もある。しかし、好調な企業業績が賃金、所得の増加に徐々に波及し、物価の上昇圧力が高まっていく見通しは変わらないと判断。低金利を続ければ、企業の投資の行き過ぎや資産価格の高騰を招く恐れもあるとの意見が大勢を占めた。

 一方、岩田副総裁は、消費や物価は依然伸び悩んでおり、さらに点検を続ける必要があるとの判断から、金利の据え置きを主張した模様だ。

 利上げに伴い、短期金利の水準は98年9月以来、8年半ぶりの水準になる。金融機関に対する補完貸付制度の基準貸付利率(公定歩合)も0.4%から0.75%に引き上げる案を8対1の賛成多数で決めた。

 日銀は、日本経済の順調な回復を背景に昨年3月、5年にわたる量的緩和政策を解除。同7月にゼロ金利を解除し、短期金利をゼロから0.25%に引き上げた。日銀はその後も経済や物価情勢を点検しながら徐々に金利を引き上げる方針を示していた。【平地修】

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