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March 28, 2006

消費税率、22%だって・・・

<財政審試算>13兆円歳出削減必要 「増税は不可避」 
(毎日新聞 - 03月27日 12:12)

お久しぶりの日記です(^^;

●政府がまぁ、なんか意味があるのかどうかもよくわからない試算をしてるらしい・・・

そもそもこのような試算をした所で、何かをするつもりもないくせに・・・

この試算に基づいて有意義な議論でもするのであれば評価もするのだが・・・

結局のところ、この試算によって誘導しようとしているのが増税が必要だというすり込みなのだろう・・・

2011年度までに、国債費を除いた財政収支で赤字脱却が政府の目標らしいのだが・・・
そもそも国債費を除いた試算で意味があるのだろうか・・・

もっとも、国債の償還を赤字国債でまかなっているのであるから、除いてもいいのか・・・って、納得している場合じゃない(^^;

●今、国と地方の赤字の合計がたしか700兆円(だったかな?)で大変な数字なのだが、個人資産が1500兆円あるから大丈夫なんていう識者もいる・・・

最終的には、個人の資産を税金で700兆円分巻き上げようという政府の目論見か・・・(^^;

あと、800兆円赤字国債発行しても大丈夫とでも思っているのかしら・・・

まぁ、これが個人の家計だったらとっくに自己破産している経済状態なんだけど・・・国だし、最後にはバックに控えている個人資産を奪い取ればいいという事らしい・・・

●反対に、日本はとっくに破産しているという論者もいる・・・

この場合、個人資産を海外に脱出させようという議論を展開するタイプが多い・・・

まぁ、正直なところとっくに破綻しているよね・・・(^^;

●ただし、ここで経済的な状況のみでなく政治的な背景も取り込んで議論すると、日本の機関投資家は大量の米国国債を保有している・・・

今、大量の米国債を保有している日本が破綻すると、米国もただではすまない・・・

高度経済成長時代には、米国が風邪を引くと日本は肺炎になると言われていた・・・

今は、日本が風邪を引くと米国が肺炎になってもおかしくないくらい米国債を保有しているのだ・・・

小泉首相が、米国債を売るといっておどしをかけた事があった・・・
そのときの米国の過剰な反応は面白かったが、実際、売れる訳がない・・・
売ってしまったら、日本も風邪を引く程度ではすまないのだ・・・

実際、世界はこのような債券も持ち合いによって微妙なバランスを保っている・・・

●従って、日本はまだまだ100兆円や200兆円くらい赤字になっても大丈夫という事・・・

個人資産が『0』になるまでは・・・

●まぁそうなる前には手を打つだろうが、その手段としては、前にも言ったようにインフレ誘導政策だろう・・・

インフレになると貨幣の価値が低くなる・・・

貨幣の価値が低くなるという事は、借金の価値が目減りするという事・・・

●これからのインフレ時代を予測して行動すると、今のうちに借金して、借金したお金をモノ(不動産、株式等)に変化させておく事かな・・・

インフレになれば、借金は目減りする・・・
貨幣に比較して、モノの価値は上がる・・・

●ミクロの議論には、様々な異論もあるだろうけど、マクロで大きく押さえておくと、方向としては間違わない・・・

経済や財政を勉強する事は、マクロで時代が読めるようになるという事・・・

●程度の差こそあれ、これから10年はインフレ方向にぶれるだろう・・・

このインフレ傾向が、急激になるか、ゆるゆると進むかは様々な要素が絡むので予測するのは難しい・・・

●ただ、方向性さえ間違わず、リスクを最低限にするように行動すれば、被害は少ない・・・

政府の動向に左右されないような賢く行動しようね(^^)

以下、毎日新聞の記事・・・
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<財政審試算>13兆円歳出削減必要 「増税は不可避」 
(毎日新聞 - 03月27日 12:12)
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)がまとめた財政再建のための長期試算が26日、明らかになった。増税せず歳出削減のみで財政改善を行った場合、国債費を除いた歳出を、06年度予算に自然増を加味した水準からいくら削らなければならないかを計算した。その結果、2011年度に国の政策経費を税収だけで賄える状態にするには、13兆1000億円(約18%)、その後も改善を続け国債残高の国内総生産(GDP)比を15年度から減少させるには26兆9000億円(約32%)の削減が必要になることがわかった。

 これを実行すれば、医療費などの自己負担額が急増したり行政サービスに深刻な支障が出るため、歳出削減と同時に増税が避けられないとの見通しを強調している。

 11年度に国債関係費を除いた収支で赤字脱却し、政策経費を税収だけで賄えるようにすることは、政府の目標だ。歳出削減なしで、増税のみにより達成しようとすると、消費税率は最大15%に引き上げる必要がある。国債残高の縮小には、15年度の消費税率を同22%まで上げなければならない。試算は27日の会合で提示し、29日の経済財政諮問会議に提出する。

 政府は「歳出・歳入一体改革」の一環として、6月に、財政健全化のための具体的な選択肢を示すが、今回の試算は、そのたたき台になる。

 11年度の赤字脱却を、増税をせず各歳出を一律に削減して達成すれば、窓口で払う医療費の自己負担額は現在の2倍に、基礎年金の支給開始年齢も今の65歳が69歳になり、国民生活に大きな支障が出る。年金、医療など社会保障関係費を削減せずGDPの伸び率に抑えた場合でも、少子高齢化の影響で受給者1人あたりの福祉は後退し、公共事業や文教費など他の経費も4割以上削る必要があると指摘している。【吉田慎一】

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