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March 28, 2006

消費税率、22%だって・・・

<財政審試算>13兆円歳出削減必要 「増税は不可避」 
(毎日新聞 - 03月27日 12:12)

お久しぶりの日記です(^^;

●政府がまぁ、なんか意味があるのかどうかもよくわからない試算をしてるらしい・・・

そもそもこのような試算をした所で、何かをするつもりもないくせに・・・

この試算に基づいて有意義な議論でもするのであれば評価もするのだが・・・

結局のところ、この試算によって誘導しようとしているのが増税が必要だというすり込みなのだろう・・・

2011年度までに、国債費を除いた財政収支で赤字脱却が政府の目標らしいのだが・・・
そもそも国債費を除いた試算で意味があるのだろうか・・・

もっとも、国債の償還を赤字国債でまかなっているのであるから、除いてもいいのか・・・って、納得している場合じゃない(^^;

●今、国と地方の赤字の合計がたしか700兆円(だったかな?)で大変な数字なのだが、個人資産が1500兆円あるから大丈夫なんていう識者もいる・・・

最終的には、個人の資産を税金で700兆円分巻き上げようという政府の目論見か・・・(^^;

あと、800兆円赤字国債発行しても大丈夫とでも思っているのかしら・・・

まぁ、これが個人の家計だったらとっくに自己破産している経済状態なんだけど・・・国だし、最後にはバックに控えている個人資産を奪い取ればいいという事らしい・・・

●反対に、日本はとっくに破産しているという論者もいる・・・

この場合、個人資産を海外に脱出させようという議論を展開するタイプが多い・・・

まぁ、正直なところとっくに破綻しているよね・・・(^^;

●ただし、ここで経済的な状況のみでなく政治的な背景も取り込んで議論すると、日本の機関投資家は大量の米国国債を保有している・・・

今、大量の米国債を保有している日本が破綻すると、米国もただではすまない・・・

高度経済成長時代には、米国が風邪を引くと日本は肺炎になると言われていた・・・

今は、日本が風邪を引くと米国が肺炎になってもおかしくないくらい米国債を保有しているのだ・・・

小泉首相が、米国債を売るといっておどしをかけた事があった・・・
そのときの米国の過剰な反応は面白かったが、実際、売れる訳がない・・・
売ってしまったら、日本も風邪を引く程度ではすまないのだ・・・

実際、世界はこのような債券も持ち合いによって微妙なバランスを保っている・・・

●従って、日本はまだまだ100兆円や200兆円くらい赤字になっても大丈夫という事・・・

個人資産が『0』になるまでは・・・

●まぁそうなる前には手を打つだろうが、その手段としては、前にも言ったようにインフレ誘導政策だろう・・・

インフレになると貨幣の価値が低くなる・・・

貨幣の価値が低くなるという事は、借金の価値が目減りするという事・・・

●これからのインフレ時代を予測して行動すると、今のうちに借金して、借金したお金をモノ(不動産、株式等)に変化させておく事かな・・・

インフレになれば、借金は目減りする・・・
貨幣に比較して、モノの価値は上がる・・・

●ミクロの議論には、様々な異論もあるだろうけど、マクロで大きく押さえておくと、方向としては間違わない・・・

経済や財政を勉強する事は、マクロで時代が読めるようになるという事・・・

●程度の差こそあれ、これから10年はインフレ方向にぶれるだろう・・・

このインフレ傾向が、急激になるか、ゆるゆると進むかは様々な要素が絡むので予測するのは難しい・・・

●ただ、方向性さえ間違わず、リスクを最低限にするように行動すれば、被害は少ない・・・

政府の動向に左右されないような賢く行動しようね(^^)

以下、毎日新聞の記事・・・
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<財政審試算>13兆円歳出削減必要 「増税は不可避」 
(毎日新聞 - 03月27日 12:12)
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)がまとめた財政再建のための長期試算が26日、明らかになった。増税せず歳出削減のみで財政改善を行った場合、国債費を除いた歳出を、06年度予算に自然増を加味した水準からいくら削らなければならないかを計算した。その結果、2011年度に国の政策経費を税収だけで賄える状態にするには、13兆1000億円(約18%)、その後も改善を続け国債残高の国内総生産(GDP)比を15年度から減少させるには26兆9000億円(約32%)の削減が必要になることがわかった。

 これを実行すれば、医療費などの自己負担額が急増したり行政サービスに深刻な支障が出るため、歳出削減と同時に増税が避けられないとの見通しを強調している。

 11年度に国債関係費を除いた収支で赤字脱却し、政策経費を税収だけで賄えるようにすることは、政府の目標だ。歳出削減なしで、増税のみにより達成しようとすると、消費税率は最大15%に引き上げる必要がある。国債残高の縮小には、15年度の消費税率を同22%まで上げなければならない。試算は27日の会合で提示し、29日の経済財政諮問会議に提出する。

 政府は「歳出・歳入一体改革」の一環として、6月に、財政健全化のための具体的な選択肢を示すが、今回の試算は、そのたたき台になる。

 11年度の赤字脱却を、増税をせず各歳出を一律に削減して達成すれば、窓口で払う医療費の自己負担額は現在の2倍に、基礎年金の支給開始年齢も今の65歳が69歳になり、国民生活に大きな支障が出る。年金、医療など社会保障関係費を削減せずGDPの伸び率に抑えた場合でも、少子高齢化の影響で受給者1人あたりの福祉は後退し、公共事業や文教費など他の経費も4割以上削る必要があると指摘している。【吉田慎一】

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March 17, 2006

税務職員の新サービス・・・

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March 12, 2006

ファイナルファンタジーⅩⅡ・・・『POTION』

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March 11, 2006

日銀、量的緩和解除・・・のお話♪

さてさて、いよいよインフレへのカウントダウンが始まったようだ。

ここ10年間におけるデフレとは・・・

物価が下がる・・・物価が下がるってのは、モノの価値が下がるって事で、相対的に貨幣の価値があがる状況である。

つまり、このデフレの期間は、モノの価値は下がっていったが、貨幣の価値は上がっていったという事・・・

モノの価値が下がるってのは、具体的にいうと、不動産や株の価値が下がるって事・・・

リチャード・クーは、バランスシート不況だと解説する。
積極的に財政を出動させて、金融緩和を進める処方箋を言い続けていた。

日銀が行っていた量的緩和とは、マネーサプライ(通貨供給量)を増やす事。
マネーサプライが増えるという事は、貨幣の価値が下がるという事・・・

モノの価値が下がるデフレなのだから、本当は、貨幣価値を下げるより、モノの価値を上げたいのだが、日銀が持ってるカードにはそんなカードはないのであった・・・

モノの価値を上げる事が困難なので、貨幣の価値を下げるしかなかったのだが・・・ちょっと無理っぽい強引なやり方ではあった・・・

貨幣の価値を下げるというが、この場合、『円』が増えるので『円』の価値が下がる事になる・・・対外的(為替相場)には『円安』になってしまうのだった・・・

円安になると、輸出が有利になる・・・という事でトヨタなどの好業績につながる。

ここにきて、量的緩和を解除する決断をしたという事は、デフレが終わって、インフレになってきたという事・・・

今度は逆に、モノの価値が上がってきて、貨幣の価値が下がってくる事になる・・・

モノの価値が上がってきた以上、これ以上貨幣の価値を恣意的に不自然に下げておく必要がなくなってきたと、日銀が判断を下したのだ・・・

インフレになると、モノの価値は上がるが、貨幣の価値が下がる・・・

そこで貨幣の価値を上げるため、量的緩和を解除するという事になるのだ・・・

インフレになると、貨幣の価値が下がるため、貨幣で持つより、モノで持った方が有利になる・・・

これから景気回復が進み、さらにインフレが進むと・・・マネーが株や不動産に流れてくる・・・

現金で持っていると、保有しているだけで時間とともに、その価値が下落していくからだ。

マネーサプライが減るという事は、対外的(為替相場)には、『円』の価値が上がるので、『円高』になる・・・

トヨタを初めとする輸出企業にとって逆風になるという事だね・・・

大きな流れはこんな感じで動くだろう・・・

みんな、ちょっと勇気いるけど、借金してでも、株や不動産で持っていた方が有利だよ・・・

別に借金してまで、株や不動産買わなくてもいいけどね(笑)

金利の話は、また時間あるときに次回以降で・・・(^^)

以下、産経新聞の記事から・・・
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金利が変える生活設計 5年ぶり立ち戻る「常識」 
(産経新聞 - 03月10日 11:15)
 量的緩和策の解除を一言で説明すると、金融政策の目標をお金の量から金利の上げ下げに戻したということだ。利上げも現実味を帯びてくる。日本人はこの五年間、金利そのものに鈍感になってしまったが、「ポスト量的緩和」は企業やわれわれの生活にどんな影響を与えるだろうか。

≪分かりやすく≫

 「非常に分かりづらい金融政策から、今後は分かりやすい政策に戻る。これに尽きます」

 日銀の福井俊彦総裁は会見で「解除による変化」をこう表現し、「異常な政策」を正常化させた安堵(あんど)感をにじませた。しかし突然、金利を上げ下げする世界への復帰を宣言されては、これまで超低金利でお金を借りていた企業や住宅ローン利用者は動揺する。そこで日銀は“経過措置”を設けた。現在のゼロ金利を「数カ月間」は続け、その後も「極めて低い金利水準」を保つ。お金を借りやすい状態はしばらく続くと考えていい。

≪いずれ適正に≫

 金利には世の中のお金の流れを調節し、景気動向をコントロールする機能がある。景気回復が続く中で超低金利が長引けば、投資や消費が過熱しインフレやバブルにつながる恐れがある。このため、日銀はある段階になると「適正な水準」に利上げするはずだ。

 その時期については「今秋」と予測するエコノミストが多い。

 実際、利上げを予想して、企業貸し出しや住宅ローンの金利に上昇の兆しがみえ始めている。

 住宅ローンでは三井住友銀行が今月から、主力商品である当初固定期間二-十年タイプの基準金利を0・1-0・15%上げ、平成十一年春以来の年2・20-3・75%とした。三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行も同様の改定を行った。量的緩和策解除を受けて、大手銀行は四月から本格的に引き上げる見通しだ。

 二十年間金利固定の三千万円の住宅ローンの場合、金利が3%から3・5%に上がると、元利均等で返していくなら返済総額は約百八十万円多くなる計算だ。住宅ローンを多く抱える三十代から五十代にかけての世代への影響は大きい。

≪預金者は恩恵?≫

 一方で、超低金利は預貯金の利子収入で生活してきた人に犠牲を強いてきた。バブル崩壊後、日銀は緩和政策を続けてきたが、平成三年の金利水準がその後十四年間続いたと仮定して、失われた家計の利子収入は三百四兆円に上る。この失われた利子収入が、金融機関を破綻(はたん)から救い、経営不振企業を延命させてきたといってもいい。

 一年もの定期預金の金利は現在0・03%程度。一千万円預けても利息は年にわずか三千円しかつかない。預金金利が上がれば、年金生活者や退職金で老後の生活設計を描く「団塊の世代」は恩恵を受けるはずだ。

 明治安田生命保険は九日、一時払い型の保険商品について、契約者に運用利回りを約束する予定利率を四月二日契約分から0・05-0・1%引き上げると発表した。量的緩和策解除に伴う将来の金利上昇に対応した動きで、すでに日本生命保険も二月に同様の引き上げを実施している。

 量的緩和の副作用は、低金利で借りやすい状況が未来永劫(えいごう)続くという錯覚を世間に広めてしまったことだ。経営コンサルタントの小宮一慶さんは、これを「負債への甘えの構造」と呼ぶ。

 金利は経済の体力や借り手の信用力に見合った水準に落ち着くものだ。その水準に応じて将来設計に必要な資金調達を行う-。ゼロ金利時代に忘れた「常識」に立ち戻る必要がありそうだ。

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March 05, 2006

お金持ちほど税金が安い州・・・

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