きくりんの税務（？）日誌

（【鳥肌実】風に作ってみました（笑）・・・（注）今回のネタはギャグでございます（＾＾；）

『日本ＡＫＢ党、党首鳥皮ツクネでございます。
　ご清聴の皆様、『円』の上昇が止まりません・・・
　これは、諸外国による保護主義の始まりです。
　日本叩き、すなわちジャパンバッシングでございます。

　菅総理をはじめ、政府・日銀ともに打つ手がない状況であります。
　この状況を打破するためには、ここはひとつ戦争しかございません・・・戦争しかない・・・戦争・・・したいんだっ！・・・おいっ！　聞いてるのかっ？
　宇宙戦艦ヤマトの建設しかないんだっ！
　
　過去を紐解いてみてください。
　第一次世界大戦、第二次世界大戦ともに保護主義・保護貿易によるブロック経済圏の確立、資源確保のための植民地の取り合いが始まりでした。
　当時の日本は、世界の植民地政策に遅れをとり、資源を求め太平洋戦争に引きずり込まれていったのでございます。
　
　今回も同様・・・『円』だけが他の通貨に対して上昇を続けております。
　これは、諸外国による我が国通貨包囲網・・・攻撃されているのです。
　鬼畜米英・欧州連合はともにドル安・ユーロ安へと誘導し、我が国通貨『円』包囲網を狭めつつあります。
　諸外国の金融政策によるドル安・ユーロ安への恣意的な誘導は保護主義の復活を意味しております。

　つまり、自分達さえよければいい・・・そのために円を生け贄にする。
　日本はどうなってもいいよという事でざいます。
　ご静聴の皆様・・・敵は、鬼畜米英・欧州連合だけではありません。
　中国元、韓国ウォン、東南アジア諸国の通貨も軒並み『円』に対して下落をしております。
　城壁を取り囲まれ、兵糧責めにあっている我が国の輸出産業は息も絶え絶え、餓死寸前であります。

　まさに孤立無援・・・後方支援もなく援軍の見込みのない状況で取りえる策はひとつ・・・玉砕です。
　世界ＶＳ日本の構図です・・・同盟国はないのです。
　日米安全保障条約を結んでいる米国においても、ドル安を誘導し『円』を人身御供に差し出している始末です。
　玉砕を敢行し、大和魂を世界に見せつけてやるのです。

ついにでました！！好評発売中！！

　　『起業を成功へと導く　経営コーチ』（増補改訂新版）

　　
　　　

　『ニイタカヤマノボレ』
　敵が『円』包囲網を完成し兵糧責めに来るのであれば、こちらは欲しがりません勝つまでは・・・ミサイルをぶち込んでやりましょう。
　世界に対し『円』というミサイルをぶち込んでやるのです。

　まずは日銀による政策金利の引き上げ。
　国債を増発し、金融引き締めによる『円高誘導』政策をとるのでございます。
　見事にマーケットの予測を裏切ってやるのです。

　『トラ・トラ・トラ（ワレ奇襲ニ成功セリ）』でございます。
　鳩山が豆鉄砲をくらったように、マーケットが右往左往する様子が目に見えるようでございます。愉快愉快。

　これはまさしく玉砕覚悟の奇襲戦法であります。
　財政投融資を復活し、政府系ファンドを設立し、まずは再びロックフェラーセンタービルでも買収してやりましょう。ヤンキース球団を買収するのもいいですね。再上場する予定のＧＭ株式やＣｉｔｉ株式、Google株やマイクロソフト株を買いまくり、、サムソン電子株式を買いまくり、諸外国の主立った株式を買って買って買って買って買いまくるのでございます。
　さらに米国債・英国債その他すべての外国国債を買って買って買いまくる・・・
　通貨『円』を世界中にばらまくのです。
　円高を利用し、世界最大の債権国になってやろうではありませんか。

　敵がそれほど円高を望むのであれば、こちらはそれをとことん利用してやればよいのです。
　現在の円高で、財政投融資や政府系ファンドを利用して買いまくれば、世界の半分くらいは買い占められるはずです。
　鬼畜米英・欧州連合の景気が回復する頃には、我が国は世界最大の債権保有国・株式保有国になっているのでございます。

　しかしながら、『円高誘導』政策により、一気に円高が進み、輸出産業を基幹産業とする我が国の産業は軒並み崩壊し、辺り一面焼け野原になるでしょう。
　我々は、輸出産業と差し違える覚悟である。
　バンザ～イ・・・玉砕なのだ・・・バ～カボンボン♪
　こらっ！・・・そこっ！人の話をちゃんと聞けっ！

　日本ＡＫＢ党鳥皮ツクネでございます。
　ご静聴、ありがとうございました。
　
　参考：鳥肌実（注：今回ギャグだからね（＾＾；）
http://www.youtube.com/watch?v=ZzdqPJ96zA8&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=qnVCulTZmfc&NR=1

参議院選挙まであと１週間・・・菅首相の突然の消費税率アップの発言により、今回の選挙の焦点は消費税率アップとなっています。

消費税率がアップになるとどうなるのでしょうか？
まだ議論中で詳細は固まっていないのですが・・・

以前のブログでも書いていますが、インターネットの普及により情報伝達の加速化・情報の共有化が進んでいます。

情報伝達のスピードが速まった事により、社会や経済その他のシステムの変革のスピードがアップしているように思えます。

以前と比較して、ものすごく短い期間で流行り廃りが興り、いろんな物事のサイクルが短くなっているように感じます。

毎日のように各種メディアで世論調査が行われ、株価や為替相場のように支持率が上がっただの下がっただの伝えています。

民主党政権が誕生してからまだ１年も経っていないのに・・・
法律を改正し、施行して、社会に変化が起こるのにはどれほどの時間が必要なのでしょう・・・

大衆は、少し過敏に反応しすぎではないでしょうか。

政権が交代すると、一夜にしてすべての制度が変わり、バラ色の社会ができるものなのでしょうか。

もちろん、自民党政権がため込んできた国の借金（国債）は消えてなくなりはしませんし、少子高齢化は逆転はしませんし、高度経済成長時代のような経済成長は望めません。

日本を取り巻く外部環境は何一つ変わっていないのに、すぐに世の中が自分の都合のいいように変化するという事はないでしょう。

各種メディアも少し世論調査を自重すべきではないでしょうか。

日本に限らず世界の国々も苦しい状況はそれほど変わりません。

日本だけが苦しいわけではないのです。

天下りの禁止や事業仕分け、公共事業の削減などにより公共部門の縮小が行われています。

公共部門ばかりだけでなく、民間部門も多少我慢しなければならない部分も出てくるのではないでしょうか。

同様に消費者である家計部門も耐えなければならない事も出てくるでしょう。

近江商人の「三方よし」という経営理念があります。
「売り手よし・買い手よし・世間よし」
商取引においては、売り手と買い手だけでなく、その取引が社会全体の幸福につながるものでなければならないとう意味です。

今の日本の政治的状況に当てはめて、日本をよくするにはどうすればよいかと考えると、この近江商人の理念とは正反対の考え方・・・政治家も官僚も民間も少しずつ損をして社会をよくするという「三方損」という理念で、この困難な状況を乗り越えるというのはどうでしょうか。

政治家も官僚も民間もみんな少しずつ我慢をして、お互いに将来の国をよくする為に少しずつ我慢をする・・・

今の現状をすぐによくするのは我慢して、自分の子供達や孫達が国造りをやりやすくするために。

今の日本の財政状況を鑑みると、今すぐに現状を改善するには傷が深すぎると思います。
この財政を立て直すには、数１０年単位の財政再建計画が必要でしょう。

戦後約半世紀に渡り自民党政権により国債が発行され続けてきました。

これは将来の働き手である子供や孫達が税金から返していかなければならない国の借金です。

この借金を削減していくには、単純計算で約半世紀が必要になるでしょう。

消費税アップは、経済成長の足を引っ張るかもしれません。

ですが・・・「三方損」で日本の将来をよくするという考え方で、しばらく我慢をするという事も検討してみてはいかがでしょう。

参議院選挙は来週です。

来週の選挙には、どこの党に入れるのか・・・甘い言葉ばかり列挙している政党、反対ばかりして効果のある対案を示していない政党などもあります。

真贋を見定めて投票に行きましょう。

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

正月明けの「日経ヴェリタス」に橘玲の面白いコラムが載っていた。
それには、このところの円高で日本国民のドル建て金融資産は２５％も増大したとある。

現状の資金の環流は以下の通りである。

１．日本国民が銀行・ゆうちょ銀行へお金を預ける。
２．日本国政府が歳入不足により国債を発行する。
３．銀行・ゆうちょ銀行等が日本国国債を購入する。
４．日本国政府により国民に再分配される。

大雑把に言えば、上記のような流れで、日本国民の金融資産は日本国国債の購入に充てられている。

銀行・ゆうちょ銀行の預貯金は、中小企業などへの融資には向けられず利回り１％台の日本国債の購入に充てられる。

ただのような金利で国民からお金を集め、日本国債を購入すれば、わずか１％台とはいえほっといても利益は出る。

金融機関が、焦げ付くリスクが高い中小企業などへの融資に尻込みするのは当然だ。

何も考えずに日本国債だけ買っていれば誰でも利益を出せるのだから・・・

ＩＭＦ（国債通貨基金）は、日本政府の債務のＧＤＰ比率は、０７年の１８８％から１４年には２４６％になると予測している。これは米国の１０８％の２倍以上になる。

これだけ財政が悪化すれば、日本国債の長期金利が上昇してもおかしくないのであるが、まだその兆候はなさそうだ。

経済理論的には上昇して当然なのであるが、金融機関が日本国債を購入し続ける限り理論通りにはいかないようだ。

海外政府における国債発行は、その購入者が外国資本である事から長期金利に敏感に反応する。

日本国債の場合、ほとんどが国内で購入が完結してしまうため、無反応だ・・・諸外国と異なり極めて異質な状況にある。

金融機関批判は今回のテーマではないので話を戻すが、橘氏によると、１ドル＝９０円なら１５．５兆ドルになる。
２００８年末現在の世界の株式市場の時価総額が３２．６兆ドルであり、１５．５兆ドルあれば、世界の株式の半分を買い占める事ができると指摘する。

そのために、海外投資の譲渡益や配当を無税にすれば、個人金融資産は自然と海外へ向かうという。

紙くずになるかもしれない日本国債を買い続けるより、１５．５兆ドルで海外株式を買い占めた方が夢があるという内容だ。

なるほどねぇ・・・

松下幸之助の無税国家にも通ずるものがあるかな。

例えば、日本国債で集めた資金で世界の株式の半分を買い占めたら・・・配当だけでもすごい金額になるだろうし、無税国家に近づくかもね。
子供手当でばらまくより、長期的にはその方が楽になるだろうね。

世界の株式を買い占めるって、米国や英国が目指した金融立国って結局そういう事だったんじゃないかな・・・

でもたぶん・・・全世界の株式の半分を買い占めるのは、諸外国によるジャパンバッシングの標的になるよね・・・（＾＾；

ただ、橘氏の着眼点や指摘は面白い。

１５．５兆ドルすべてを海外投資へ向けるのは極論だとしても、このような視点から個人のオフショア投資を考えるのは面白い着眼点だと思う。

今年は、国際経済が回復基調になると予測する専門家が多い。

となると、デフレ時期でキャッシュで持っていたのが有利だったのは昨年までの事になる。

今年は、いよいよキャッシュを土地や株式などのモノへ変えるタイミングかもしれない。

総選挙の夏・・・

８月３０日、衆議院議員選挙が行われる。

ＴＶや新聞の報道では、民主党への政権委譲が既定路線だ。

有権者が民主党を支持するというより、麻生政権に見切りをつけたと見るのが妥当だろう。

民主党のマニュフェストを見て、自民党からは財源はどうするのかと言った反論が出ている。

昨年のリーマンショックから始まった金融危機への対応から、定額給付金やら高速道路１０００円やら様々な景気対策への財政支出を行い、その財源として赤字国債やら埋蔵金やらを充ててきた麻生政権が人の事を言える立場にはないと思うのだが・・・

昨年、麻生政権に交代したときに総選挙を行っていればまだよかったのだが、その麻生政権によって日本の財政状況は最悪になってしまった。

この状況からバトンタッチをして、スタートせざるをえない民主党政権には同情する。

これだけ財政状態が悪いと、少しでも景気がよくなれば、すぐに財政支出の引き締めと増税を行い、できるだけ早い段階で財政の健全化を目指すのが正しい財政の運営だと考える。

しかしながら、有権者は公共工事の削減や増税には過敏に反応するだろう。

麻生政権が行った焦土作戦により、国家財政が危機に瀕している。

その事を有権者は充分に考慮し、多少の事は目をつぶって少し長い目で民主党の政権運営を評価しなければ不公平であろう。

２１世紀は中国の時代？・・・

株価は、日経平均１万円を超える展開も見せ始め、マーケットは一時期のパニックからは抜け出したようだ。

しかし、雇用統計や鉱工業生産指数を見ると、まだまだ実体経済の方は実感として下げ止まっているとは言えない。

米国の金融緩和や財政出動は継続しており、ドル暴落や米国債暴落のリスクは増大している。

例えば、ＡＩＧやcitiの破綻が現実化すれば、それをきっかけにした金融危機の再発は充分に考えられる。

カギを握るのは、米国債保有第一位の中国の動向である。

中国は、米国を崩壊させるのに核ミサイルを撃ち込む必要はない。

自らが保有する米国債をマーケットで大量に売りに出せば、堰を切ったように米国債の暴落・ドル安が始まるだろう。

もっとも、米国債とドルの暴落は、大量の外貨準備高を保有してる中国が一番被害を受ける。

中国の外貨準備高は２兆ドルを超え、その約８割以上が米国債である。

人民銀行の周小川総裁は、ドルの基軸通貨に疑問を発した後、その主張を封印した。

ドルを攻撃するのは、自らのドル資産を痛めつける結果になるからだ。

中国は表向きは、オバマ大統領に対し、ドルの安定と強いドルを要請している。

米国は、中国に米国債を購入してもらえなければ、経済が崩壊する危機に瀕しているし、中国も米国債の購入をし続けなければ、自らが保有する米国債が暴落するリスクを含んでいる。

軍事的、政治的に対立する大国が、経済的にはお互いに持ちつ持たれつの関係になってしまったのがなんとも皮肉である。

今や、米国の最大の債権者は中国であり、米国に対する発言力が増大している。

２１世紀は中国の時代となるのだろうか。

世界の覇権体制は、米英の覇権から大きな変化が起きている。

日本の頭越しに、米国と中国の直接の外交関係は深まっていくと考えられる。

このような状況を踏まえ、民主党政権の外交は、困難な局面を迎える事になりそうだ。

難しい舵取りを迫られるだろうが、その手腕に期待したい。

『景気は底入れしたのか？』
４月に入って、市場は落ち着きを取り戻したかのような動きをしている。
各国政府の閣僚も、『金融危機は峠を越えた』とするコメントがちらほら出てきた。

本当に、金融危機は峠を越えたのだろうか・・・

４月…米国金融機関の１月－３月期四半期決算が発表された。
シティ、ゴールドマンサックス、JPモルガンチュース、バンクオブアメリカ、ウェルズファーゴ等の金融機関が空前の好業績を発表した。
公的資金を注入しなければ今すぐ破綻しそうな金融機関に何が起こったのか？

市場はこの決算発表を好意的に受け止め、株価は落ち着きを取り戻した…

…だが…米国金融機関の決算発表は信用できるのか。

シティ、JPモルガンチュース
債券をグループ会社に高く売り、当該債券を安く買い戻して利益をひねり出した。日本で言う、いわゆる「とばし」だ。

ゴールドマンサックス
１月－３月期は、１８億ドルの黒字決算。
９月－１１月期の決算期を１２月末に変更し、１月－３月に四半期決算期をずらした。この結果、１２月の約８億ドルの損失を隠す事に成功した。

バンクオブアメリカ
買収したメリルリンチの資産を再評価し直した。
不動産価格が下落している状況で、時価を高めに再評価し、帳簿上の利益を操作した。

ウェルズファーゴ
１月－３月期は、史上最高益を演出した。
同時に、政府に５００億ドルの公的資金支援を要請している。
本当に利益を出していたら、公的資金を要請する必要はないのでは？？？

米国政府は、金融危機を乗り切るために長期国債を乱発している。
売れ残った国債は、ＦＲＢ（米中央銀行）がドルを増刷し買い取る事になっている。
タコが自分の足を食べるようなものだ。
この事は、将来、金融危機が底を打ち回復基調になったときに、激しいドル安を引き起こす時限爆弾となる。

私の考えでは、５月から８月にかけて、もう一段の下落相場を迎える局面があると予想している。

『中国は、世界の主導権を握れるか？』
４月２日、ロンドンでＧ２０金融サミットが行われた。
Ｇ２０金融サミットの成果は、先進国間の駆け引き、先進国と新興国さらに新興国同士の駆け引きと、各国の思惑が絡み合い、利害調整の構図が複雑になった事を鮮明にしただけである。

金融サミットの合意事項
１．世界経済２％成長

２．財政出動５００兆円
　　2010年までに世界成長率を４％引き上げ

３．ＩＭＦの資金基盤３倍の７５００億ドルへ引き上げ
　　ＩＭＦの出資比率見直し（中国の発言権拡大）
　　新興国支援

４．ヘッジファンド規制

５．保護主義回避

ＩＭＦ（国際通貨基金）の役割の強化

ＩＭＦなどによる新興国支援、総額１兆１千億ドル
「国際機関を通じた世界規模の量的金融緩和」
ＩＭＦ債券の発行を議論（中国が主導権）

先進国が、国債の発行、金利の引き下げ、マネーサプライの増加などで、身動きが取れなくなってきた中、中国がＩＭＦへ４００億ドルの拠出を表明。ＩＭＦでの発言権を強化している。
ＩＭＦの主導権は、英米から中国へ奪われつつある。

自動車販売も、米国での販売台数を抜いて、中国国内での販売台数が世界一となった。
消費の中心が米国から中国へ移ってきたといえる。
中国は、米国債保有率も世界一。
潤沢なドル資産を保有しているが、今後のドル下落に備えて、ドル資産の処分の準備も進めている。

英米が没落していく中で（ドルとポンドは将来的に確実に下落する）、相対的に消費も多く外貨保有率も高い中国は、無視できない大国になっていく事は間違いない。

『我々は、どうすればよいのだろうか？』
金融危機から始まった経済危機…
いずれ回復するのは間違いないが…
問題なのは、いつが底なのか？　どの国（地域）が回復が早いのか？
これらの見極めが重要になってくる。

輸出依存度の高い日本経済の回復は、諸外国の消費の回復にかかっている。
国内需要の掘り起こしでＧＤＰを回復させる構造改革は、そう簡単にできるものではない。
つまり、日本経済の立ち直りが諸外国より早いという事はない。

諸外国の消費が回復基調に向かいはじめて、その後タイムラグがあって、日本経済が回復へ転換するというシナリオだ。

諸外国の消費が上向き、日本の貿易収支が黒字転換した段階で、ようやく日本経済が立ち直りをみせたという判断で間違いないだろう。

それまでの我慢という事か…

オバマ大統領の経済回復政策のスピードが出ない・・・

予想された事ではあるが・・・

なんとか法案を議会で通しているのだが、その足を引っ張るように各種経済指標や、企業業績が悪化している・・

当面、オバマ大統領の頭痛のタネは、

ＧＭ　　ＡＩＧ　　ＣＩＴＹ

この３社だろう・・・

彼等のための追加の公的資金投入が増加するにつれ、経済回復どころか先行きが暗くなってしまうのだ・・・

前の日記で、日経平均6,000円台、ドル円60円台と予想していたが・・・

日経平均は予想に近づいてきたが、為替の方は予想と反対にブレたなぁ・・・（＾＾；

結局、金融危機が実体経済に及んできたのを受けて、外需依存体質の日本の経済構造がネックとなり為替が円安に振れてきたのだと思う。

当初の金融危機では、日本の金融機関が受けた影響は、海外の金融機関に比較したら傷は浅かった事から円高が進んだ・・・

ところが、じわじわと実体経済に影響が出てきた事により、外需依存の日本経済への先行きが怪しくなるとの予想から円が売られ始めたという事ではないだろうか・・・

ただ、やはり自分の予想では、春から夏場に向けて、ドル円は、円高になると考える・・・

日本経済の落ち込みよりも、米国経済の被害の方が甚大だ・・・

どちらもマイナスなのだが、どちらのマイナスが大きいかという悪い方の比較の問題で、日本と米国を比較した場合、米国経済の方が傷は深く、夏場に向けて、まだまだ下り坂になると予想する・・・

米国債がマーケットにあふれ出し、ドルが市場で余ってくると、日本経済の悪い指標が出ても、それ以上の圧力でドル安になるはず・・・

外需依存の日本経済は、米国の消費が回復しないと日本経済も回復しない構造ではあるが、米国経済が受けた被害はまだまだ広がると予想している。

ただ・・・日経平均株価も6,000円台が底じゃないかなぁ・・・さすがにそこら辺で、個人投資家も戻ってくると思うし、公的年金の買いも支える・・・

ＮＹダウも予想通り、6,000ドル台に入ってきたので、ここらあたりが底なんじゃないかと思うけど・・・

でも、昨日発表の米国失業率が、８％台という事で、ＮＹ市場が下落した・・・１０％台の失業率も予想されているので、さらなる下落要因になる可能性がある・・・

今後の、ＧＭ、ＡＩＧ、ＣＩＴＹの動向も下落要因になる・・・

そう考えると、ＮＹ市場もまだ底が見えないなぁ・・・

為替でドル高になる要因が何も見あたらない・・・

いずれにせよ、外需依存の日本の経済構造では、米国の消費が回復しない限り、日本経済の回復もありえないので、米国の指標が悪い間は、どんな経済政策も無駄無駄無駄・・・

日本経済を回復させたいのであれば、米国企業を支援して回復させればよいのだ（笑）

一人あたり12,000円ばらまいて、内需を拡大しようとしても意味がない・・・

それをやるのであれば、外需依存の経済構造を改革し、国内消費によって企業の業績が上がる体質に変化しなければならない・・・

経済構造改革は、１年や２年でできる事ではないからね・・・

長期的なビジョンをもって、規制緩和を戦略的に行える政府が必要だ・・・

今の日本の自民党、民主党いずれも難しいと考えられる・・・

結局、外需依存の経済構造はそのままになるはず・・・

これ以上のドル安・円高基調が続けば、国内メーカーは耐えきれず、海外に生産拠点を移す事になり、バブル期に懸念されていた国内産業の空洞化がさらに進む事になるだろう・・・

だからといって、じゃあ円安に誘導すればよいのかというと、そうは考えない・・・

それはそれで、日本の輸出入の黒字を解消するのは、為替で調整するのが市場の正常な機能であるのだから、それを恣意的にゆがめるのはよくない事になる。

本来、貿易黒字・赤字の解消は、為替の強弱で調整されるべきものであるからだ。

つまり、日本が貿易黒字をため込むのであれば、円高にならなければおかしいのだ。

原則は、そういう事・・・

しかしながら、貿易収支、為替、株式指標、債券、長期金利などは原則通りに動くとは限らないから難しい・・・

すべてが相対的な数字の比較であり、こちらが良いからあちらが悪いという事ではなく、こちらが悪くても、あちらがより悪いというケースもあるからだ。

経済って、複雑系だね・・・難しいよ（＾＾）

でも、わかると楽しいんだよね（＾＾）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東証大引け、大幅に反落　主力株売られバブル後安値に再接近
　６日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に３日ぶりの反落となった。大引けは前日比260円39銭（3.50％）安の7173円10銭で、３日以来３日ぶりに今年の安値を更新した。世界的に景気悪化が長引くとの警戒感が広がったほか、欧米の金融システム不安の拡大も重しになり、トヨタや三菱ＵＦＪといった主力株が売られた。きょうが週末とあって持ち高調整の売りが出たほか、きょう米国で発表となる２月の雇用統計の悪化を見越した売りもみられ、日経平均は一時、昨年10月27日に付けたバブル経済崩壊後の安値（7162円90銭）にあと４円あまりの水準まで下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落。３日以来３日ぶりに1983年12月以来、25年３カ月ぶりの安値を更新した。

ＣFＤ（差金決済取引）を知ってますか？

今、いちばん注目を集めている取引だと思う・・・

一つの口座で、世界中の株式、株式指数、債権、先物取引（原油、金など）、為替などの多種多様な取引ができる。

ＣＦＤを扱っている証券会社はまだ少ない。

ひまわり証券
ＣＭＣ証券
ＳＶＣ証券
オリックス証券
内藤証券
上田ハーロー
インヴァスト証券（参入予定）
ＳＢＩ証券（参入予定）

ＦＸ（外国為替証拠金取引）もＣＦＤの中のひとつになる。

世界中を相手にするので２４時間取引が可能、レバレッジも効かせられる。

カラ売りから入る事ができ、下げ相場でも利益の確保が可能だ。

ただし、ＦＸ同様、レバレッジがかかるため、儲けも大きいが損失が出るときは大きく損をする可能性がある。

そのため、各証券会社では強制ロスカットの導入も検討している。

各証券会社でも、まだ開設している口座数は多くはないが、注目されており潜在的なＣＦＤ投資家は多いと予想されている。

まだ法整備の方がおいついておらず、金融庁も投資家保護に向けて法整備を検討中である。

税法上の取り扱いもまだ不透明な部分も多いはずだ・・・

一つの口座で、株式や債券、先物、ＦＸと税法上異なる扱いの取引ができるため、税金の計算は複雑になるのではないかと思われる。

ＣＦＤ取引の中に、譲渡所得、雑所得など異なる所得が混在する事になる。

ＦＸ取引ひとつをとっても、取引所取引と、取引所取引以外の取引では税法上の取り扱いが異なる。

ＣＦＤ口座で税法上の取り扱いが異なる取引を行っている投資家は、確定申告時には特に注意を要するだろう。

ＣＦＤ取引・・・今年ブレークするのは間違いない！（＾＾）

オバマ大統領が富裕層をターゲットにした増税を打ち出した・・・

まぁ消去法で、そういう選択肢しか残されていないからね。

日本も富裕層増税の方向で、早く舵をきらないといけないと思う・・・

前の日記にも書いたけど、今回の金融不況の影響で消費が激減している。
企業業績も悪化し、失業率も増加・・・

つまり、消費の減少で、消費税の減少・・・

企業業績の悪化で、法人税の減少・・・

失業率の増加や給与カットで、所得税も減少・・・

基幹税である、『法人税』、『所得税』、『消費税』の３本柱が機能不全となっている。

富裕層に、持ってる処から応分の税負担をしてもらおうという事なのだろう・・・

①　富裕層向けの増税となれば、相続税の増税。。。

②　所得税の累進課税の調整で、高額所得者の税率を上げる・・

③　消費税も多段階消費税にして、高額消費について高い税率を適用するなどかな・・・

イギリス政府も同様に、高所得者増税の方針を打ち出した。

そこしか取れる処ないからね・・・

世界各国の政府が同じような方針で、富裕層・高額所得者への増税を打ち出す事が予想される・・・

富裕層は、税負担の安い国を探して世界中をさまようという事になるかもね・・・

スイス銀行も脱税目的の匿名口座の情報を公開する方向に動き出したし、富裕層の逃げ道は確実に狭められている状況だ・・・

それなりに所得や資産がある人は、それなりの税負担は逃れられないと思うけどね・・・

日本国憲法にも、納税の義務が記載されているし、義務を果たさない人は権利も主張できないと思うからね・・・

問題は・・・税金の使われ方が納得できない事かなぁ・・・

何百という天下り先で、税金が無駄に消えていくのは納得できないよね・・・

日本の所得税法では、『退職金』についてはかなり安い税負担の計算になっている・・・

なんでかって・・・（＾＾；

普通の人は、一生に一回しか『退職金』はもらえないよね・・・

でも、一生のうちに『何度も』『退職金』をもらえる人がいるんだよね・・・

そういう人たちは、何回もらっても『退職金』でほとんど税金を払っていない・・・

なので、『退職金』の優遇税制はなくならない・・・

だって、なんども『退職金』をもらう人たちが困るからね・・・（笑）

注目しているのは、ＧＭやクライスラーなどビッグスリーの行方・・・

以前の日記にも書いたが、連邦破産法１１条の適用は避けられないと考える。

利害関係者が多すぎて、リストラするにしても、その調整がままならず時間切れって感じ・・・


あと、１ドル台の株価を迷走しているシティバンクグループと、ＡＩＧの追加公的資金要請の件・・・

株を買い取っての国有化するという議論も出ているが、国民感情としては例え金融機関といえ、もう破綻させてもいいんじゃないかという議論すら出てきている・・・

破綻する方が市場原理に基づいているんだけどね・・・

結局、アメリカがやっている事は、これまで民間人がクレジットカードや住宅ローンで借金して消費していた事を、政府が赤字国債発行して肩代わりしているだけのような気がする・・・

民間部門の借入金が、公的部門の借入金に付け替えられているだけで、結局、中国や日本、サウジアラビアなどの貿易黒字国が米国債を購入する構図は代わらないんだよね・・・（＾＾；

このまま、赤字国債の発行、政府による金融機関の国有化は、行政部門の肥大化につながる。

資本主義経済の中にありながら、社会主義的な政府・行政部門が登場する事になる・・・


なんとなく、今年の年末に向けてよくなるような兆しはないと思うなぁ・・・

確かに、日経平均株価６，０００円台に入れば、そのあたりが底かなぁという気はするけど、そこから株価が戻るかと言えば、実体経済が回復しないと上昇には転じないと思う・・・

年末までに実体経済が回復するとは予想しないので、結局、６，０００円台から７，０００円台をウロウロするボックス相場になると予想するなぁ・・・

為替も読めないねぇ・・・

日本経済の実態が世界経済に比較して、思った以上に脆弱さを見せているので、円も下落してきた・・・

円安／株安のダブル安は、かなり指標として悪い兆候だと思う・・・

支持率が、オバマ大統領と正反対の麻生政権では、対応策を何も決められない・・・

このままだと、日本だけが景気回復策を打ち出せずに、景気回復が世界より遅れる蓋然性が高くなるね・・・


ここ数日の円安／株安は、あんまりいい兆候じゃあないなぁ・・・

金融危機に始まった世界経済のリセッション（景気後退）・・・

じわじわと実体経済に波及しており、予断を許さない状況にある・・・

今回のリセッションがこれまでの不況と異なる点が、世界が同時にリセッションに巻き込まれている事だ・・・

世界各国の政府が、財政の緊急出動の意志決定を行い、国内の金融機関をはじめとする民間企業に公的資金をばらまき、国債の発行額を増加させている。

この事は、裏を返せば、大きな政府への舵取りであり、国内企業の保護につながる・・・

世界各国の中央銀行が通貨供給量を増加させ、ほぼ０金利となり、通貨のバーゲンセールをやっている・・・

その結果、ドルもユーロもポンドも下落・・・

理論的には、これだけ貨幣の価値が下落すれば、相対的にモノの価値が上昇する・・・

これが、インフレ。

しかしながら、リセッションの圧力の方が強く、消費が減退しているため、通貨の価値が下落しても、それ以上にモノが価値が下落している状況だ・・・

これを一言で言えば、デフレ。

現在進行中のリセッションが長引けば、さらなる財政出動を余儀なくされ、公的資金の注入、赤字国債の発行となり、貨幣がマーケットにばらまかれる・・・その結果、また通貨の価値が下落する・・・

各国政府の財政が悪化し、赤字国債の残高が増加し、国債償還のために将来的に、財政が硬直化する・・・

法人税の多くを負担している大企業のほとんどが赤字となり、今年度の法人税税収も大きく減少・・・

景気後退のため、消費も減少すれば、消費税税収も減少となる・・・

大量の失業者が出現し、ボーナスカット、給与引き下げとなれば、所得税の税収も減少する事になる・・・

これだけ歳入（税収）が減少すれば、大きな政府は維持できない・・・

って事は、この大きな政府を維持するためには赤字国債が必要となる・・・

先進国の国債はまだ信用があるからいいけれど、途上国の国債は誰も買ってくれない事になるかも・・・

世界中で、通貨と国債の安売り合戦になるからね・・・

途上国の破綻も増えるかも・・・

各国政府は、今年度の対応は、なりふり構わず、公的資金をばらまいて、これ以上の景気後退を防ごうとしているけど、これで景気が上向きにならなければ、法人税、所得税、消費税の減少となり、来年度の予算は目を覆う内容になるだろう・・・

会社も赤字で法人税なし・・・個人も給与引き下げで所得税減少・・・誰もモノを買わなければ、消費税も減少・・・

どこから税収を上げるかと言えば・・・残っているのは相続税・・・

資産をため込んでいる富裕層から、たっぷりと相続税を取るしか選択肢は残されていないかも・・・

でも、これって富裕層がターゲットになるので、相続税増税の改正は無理かもね・・・

実際に、今年度、相続税の大幅改正が予定されていたけど、今回のリセッションを受けて凍結されたもんね・・・

来年度、税収不足をどう補うのか、各国政府の対応が見物になる・・・

定額給付金なんかで、貨幣をばらまいてる場合じゃないんだよね・・・

来年度の税収不足をどうするのか、考えている政治家や官僚はいるのかな？？？