きくりんの税務（？）日誌

９．１５ リーマン・ショック・・・

いやぁ～実際ちまたでは、９．１５以降は世界大恐慌前夜って状況になってきてるねぇ・・・

ちょっとまとめてみまちた・・・
・「リーマン・ブラザーズ（証券－全米４位）破綻」
・「メリル・リンチ（証券－全米３位）買収」
・「AIG（保険－全米１位）公的資金投入」
・米国政府　公的資金最大7,000億ドル（75兆円）投入表明
・「ワシントン・ミューチャアル（銀行－全米６位）破綻」
・「ワコビア（銀行－全米４位）買収まじか」

欧州でも、破綻したり買収されたする金融機関や不動産会社のニュースが入ってきてるし、米国発の世界恐慌に発展するのかって雲行きだね。

もともとは、昨年７月のサブプライム・ショックから始まったけど、このサブプライムってのが、不動産を担保にした証券を小口化して売ってたものだから、米国の不動産価額の下落が収まらないとサブプライム関連証券の損失は止まらない仕組み。

その不動産価額だけど、まだ２０％ほどの下げで、おそらく４０％くらいはさがるんじゃないかという識者もいる。

そうすると単純計算で、まだ下り坂の半分って事・・・？

モルガン・スタンレーもゴールドマン・サックスも１兆円近い増資してるけど、このまま不動産価額が下落し続ければ全然足りないかもしれない・・・

今後、米国政府による公的資金注入される金融機関は増えるだろうし、７５兆円の公的資金でも足りないかもね・・・

財源は米国国債になるし、このサブプライムによる損失の底が見えなくて更に公的資金の追加投入って事になって、米国国債乱発になっていくと米国国債の評価も下がるよね・・・

この米国国債の引き受けも、米国国内の金融機関は余裕ないだろうし、日本や諸外国で余裕がある政府や金融機関が買うしかない・・・

まぁさすがに米国政府そのものが破綻する事はないだろうから、この機会に日本の年金積立金管理運用独立行政法人あたりが買うのがいいんじゃないかな・・・年金運用も今回のリーマンショックでかなりの損失出してるみたいだし・・・

まぁ我々の生活にも序々に影響は出てくるだろうね・・・年金が減ったり、支給年齢が上がったり・・・これくらいは予想できるけど、予想できない影響や、や表に出てこなくて見えない影響が怖いなぁ・・・見えないもの怖がっても仕方ないけどね・・・

ＦＸ（外国為替証拠金取引）の改正・・・

ＦＸ（外国為替証拠金取引）の取引記録が、FX業者から国税当局へ提出される事になったというニュース・・・

最近、ＦＸ絡みで脱税・無申告が摘発されるニュースが増えてきたからねぇ・・・

脱税・無申告額も結構大きな金額になってるし、当然といえば当然の流れかなぁ・・・

でも、これはこれで、個人的に副業のつもりで気軽にやってて、これまで無申告だったって人・・・かなり多いはず・・・

気軽にやってても、無申告は無申告・・・

ＦＸやってる人、かなり増えてきてるし、これまでほとんど闇だった所にいきなり光を照らされてしまったって感じだね・・・

損失を出している人は関係ないけど、利益を出して無申告だった人はまずいよ～♪（＾＾；

このニュース、あまり大きな扱いになってないし、テレビの経済ニュースでもやってなかったけど、これって結構影響大きな改正だと思うなぁ・・・

脱税の温床になっていたから仕方がないと言えば仕方がない改正だけど、後期高齢者医療制度に続き、自民党嫌われるなぁ・・・（＾＾；

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ＦＸ取引記録、業者に提出義務　申告漏れ対策で税制改正
2008年05月01日03時02分

　少ない元手で多額の外貨を売買できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）をする投資家の取引記録が、来年からすべて税務署に提出されることになった。主に個人投資家の申告漏れが増えているためで、国税当局は投資家がどれだけの利益を得たかを正確に把握できるようになる。

　ＦＸには、東京金融取引所が設けた取引市場「くりっく３６５」での取引と、業者などとの相対売買である店頭取引がある。このうち全取引の９割を担う店頭取引業者は、これまで投資家の損益状況を記録した「支払い調書」の提出義務が無かったため、国税当局が投資家の所得状況を把握しにくいとされてきた。

　３０日に可決された税制改正により、すべての取引業者に対して支払い調書の提出が義務付けられた。

　金融先物取引業協会によると、店頭取引の売買高は０７年４～１２月期で４８０兆円を突破、前年同期の倍以上に増えた。国税庁によると、昨年６月までの１年間のＦＸ関連の申告漏れ総額は約２２４億円。同８月には東京都内の主婦が３年分の所得約４億円を申告せず、約１億３千万円を脱税したとして東京地裁から有罪判決を受けるなど、悪質なケースも増えている。

　一方、今回の税制改正で、１００万円を超える国外送金の記録が税務署に提出されることも決まった。これまで１件２００万円超だったのが引き下げられた。国税当局のチェックが行き届かない海外での取引を悪用した脱税や資産隠しを防ぐためだという。

　来年４月以降、金融機関から送金者の氏名や住所、金額や送金先などが税務署に提出される。

後期高齢者医療保険制度・・・

かなり不評のようですな・・・（＾＾；

長寿医療制度という通称も、口先でごまかしているようで不評だし・・・

自分も当面関係ないので、まったく知らなかったけど、これって、年金から天引きされるらしい・・・

年金も医療も厚生労働省の管轄だもんねぇ・・・

制度も複雑になって、高齢者にはわからないっていう人が多いようだし、医療負担が増える人も多いみたいで不評だねぇ・・・

これからは、国民に占める高齢者の割合がどんどん増えていくから、高齢者にも相応の負担をしてもらうのは仕方がない事だけど、もっと国民に問いかけて説明する必要があったのではないかと思う・・・

今回の改正は、知らない間にこうなっていたって感じで、ニュースではガソリン税の暫定税率の事ばかり伝えていたけど、４月になってこんな医療制度改革が始まっていた事も知らなかった・・・

国会で決まる前に、新聞などで国民にもっと説明して開示する必要があるんじゃないかな・・・

今、国会ではこんな議論を行っていますよ・・・って、ね・・・

政局の事ばかりで、実際の法制度改革について、国会でどんな事を議論しているのか、どんな事が決まっているのか、もっともっと国民に知らせないと説明不足だと言われも仕方がないよね。

米国では、高齢者の団体が非常に強いロビー活動を行っていて、高齢者を無視した政策は実行できなくなっている・・・

高齢者の高齢者による高齢者のための政治が行われているのが米国の現状だ・・・

今回の後期高齢者医療保険制度改革で、目覚めた高齢者が次の選挙でどう判断をするのか注目だね。

先日、IMF（だっだっけ？）から指摘があったように、日本の税制は直接税の比率が高い・・・

これからの高齢者社会に対応していくには、諸外国並みに、直接税の比率を下げて、間接税の比率を上げるしかない・・・

高齢者社会にマッチする税制は、間接税の比率を上げていくしか、その対応策はないはずなのだが・・・

選択肢がないという事から言えば、国民年金の集め方も、不納付が放置されているこれまでの社会保険方式から、税方式への移行も時代の流れといえるだろう・・・

厚生労働省や、一部の学者は、負担と給付の関係から社会保険方式を維持すべきという議論もあるが、現実問題として、ものすごい額の未納付となっていて、国民の義務となっている国民年金に加入してない人がたくさん存在する。

法律で義務化しているにもかかわらず、未加入者が存在するのはどうしてなのかな？

加入は義務なのだから、法律がきちんと機能していれば、国民年金の未加入者なんて１人もいないはずだ・・・

この問題の解決には、現行の社会保険方式では困難だが、税方式であれば、この未納付の問題を解決する事が可能となる・・・

消費税の一部を年金目的税にして、間接的に強制して徴収する事ができれば、国民年金の未加入者はいなくなる・・・

少々乱暴な方法ではあるが、国民皆保険の実現にはこの選択しかないのだけれど・・・

これまでは制度だけ作って、実際の運用はいい加減だったって事・・・

どれくらいいい加減だったかってのは、5,000万人の消えた年金などの最近の社会保険庁の対応を見ていれば証明されているしね・・・

年金問題は、解決するどころか、迷宮入り確実な感じ・・・（＾＾；

社会保険庁が解体しても、問題は解決しないだろうし・・・（＾＾；

ま、次の選挙は思ったよりも近そうだし、後期高齢者の選挙民の反乱を期待したいなぁ（笑）

日銀総裁人事について・・・

ようやく日銀総裁が決まったが、副総裁の渡辺氏については民主党の小沢代表の強い意向で不同意となった。

民主党は事前に、自民党に財務省出身者はNOだと伝えていたが、自民党はそのまま渡辺氏を副総裁候補として推薦した。

どっちもどっちという気もするが、例え副総裁のポストであろうがなんであろうが、なにがなんでもポストを確保するという財務省の強い意向があったはずだ・・・

日本の民主主義は、議会制民主主義ではなく、官僚制民主主義だと言われている。

戦後の混乱した時期から復興の高度成長時代には、この官僚制民主主義は、大変よく機能したと言えるだろう。

しかし、現在、世界的な経済停滞の時代に、６０年代～７０年代のような高度成長は望めない・・・

すでに主要国では、大きい政府ではなく、小さい政府への潮流が流れている・・・

サッチャー首相のもと、いち早く小さい政府への移行を終了させたイギリスは、金融立国として再生した。

ロンドンのシティは、我が世の春を謳歌している。

日本も早く小さい政府への移行を終了させなければならない。

税・社会保険といった国民負担率の上昇がこのまま続けば、日本国民は疲弊してしまうだろう・・・

そのためには官僚制民主主義から議会制民主主義への移行が絶対条件となる。

官僚制民主主義では、決して小さい政府への移行は理論的に無理なのだ・・・

天下りを含め、すべての外郭団体を撤廃する事が一番の規制緩和であり、これからの日本が向かう方向である事は否めないはずだ・・・

小沢氏の決断は、官僚の抵抗という痛みを伴うと思うが、官僚制民主主義を打破しようとする一貫した主張が見て取れる上で評価できる。

民主党が与党になったときに、すべての天下りを撤廃し、官僚制民主主義に終止符を打てるだろうか・・・

民主党にもいる族議員の抵抗を排除できるかどうかがターニングポイントになるだろう。

４月１日以降、ガソリン税暫定税率以外の税法の影響は・・・

こんにちは、きくりんです。

かなりのご無沙汰ですね（＾＾；

新しい年度がはじまり、みなさんも気持ちを入れ替えていることだと思います。

ニュースや新聞では、ガソリンスタンドでのガソリンの価格の値引きの対応が話題になっていますが、これはガソリン税の暫定税率の適用期限が到来して、暫定税率が適用されなくなったためおきた現象です。

これと連動するのですが、私が所属する税理士会麻布支部からメールが来ました。

ねじれ国会の影響により、４月以降適用期限が到来し、ガソリンの暫定税率と同様失効した条文があります。

ちょっと、読みにくいですが、羅列致します。

○適用期限が経過した租税特別措置（条文順）
　１．措置・施策名適用期限根拠条文（租税特別措置法）
　２．民間国外債等の利子・発行差金の課税の特例H20.3.31 措6、41の13、67の16
　３．試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（控除率の加算措置に係る部分）H20.3.31（個人はH20年分）措10、42の4、68の9
　４．エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除H20.3.31 措10の2、42の5、68の10
　５．中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除H20.3.31 措10の3、42の6、68の11
　６．情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除H20.3.31 措10の6、42の11、68の15
　７．教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除H20.3.31（個人はH20年分）措10の7、42の12、68の15の2
　８．公害防止用設備の特別償却H20.3.31 措11、43、68の16
　９．地震防災対策用資産の特別償却H20.3.31 措11の2、44、68の19
１０．特定電気通信設備等の特別償却H20.3.31 措11の4、44の4、68の23
１１．再商品化設備等の特別償却H20.3.31 措11の6、44の6、68の26
１２．障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等H20.3.31 措13、46の2、68の31
１３．優良賃貸住宅の割増償却H20.3.31 措14、47、68の34
１４．金属鉱業等鉱害防止準備金H20.3.31（個人はH20年分）措20、55の5、68の44
１５．特定災害防止準備金H20.3.31 措20の3、55の7、68の46
１６．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例H20.3.31 措28の2、67の5、68の102の2
１７．海外投資等損失準備金H20.3.31 措55、68の43
１８．交際費等の損金不算入H20.3.31 措61の4、68の66
１９．使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例H20.3.31 措62、68の67
２０．欠損金の繰戻しによる還付の不適用H20.3.31 措66の13、68の98
２１．退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止H20.3.31 措68の4
２２．住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例H19.12.31 措70の3、70の3の2
２３．清酒等に係る酒税の税率の特例H20.3.31 措87
２４．ビールに係る酒税の税率の特例H20.3.31 措87の6
２５．移出に係る揮発油の特定用途免税H20.3.31 措89の3
２６．石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付H20.3.31 措90の5
２７．特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付H20.3.31 措90の6

上記のうち、経営者が注意しておかないといけない条文もありますね。
１６．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
１８．交際費等の損金不算入
この２つあたりはよく利用される条文ですので、特に注意が必要です。

措置法の詳細については、長くなるので申し訳ありませんが、ここでは述べることができませんが、この失効については、国税庁のホームページにも記載されています。

しかし、当局としての対応もまだ正確なコミットメントが出ていませんので、この措置法の失効が、実務にどういう風に影響が出てくるのか今後の注目点になるでしょう。

サブプライム問題・・・

今日のニュースで、米国のゼネラルモータースが４兆円の赤字を計上したとあったけど、サブプライムの影響という事らしい・・・

昨年からずっとニュースの話題になっているけど、今更ながらサブプライム問題のセミナーを聞いてきた。

結構、難しかったけど、おおよそ理解でした（＾＾；

つまり、新築のビルを建てたけど、上の階の見晴らしと日当たりのいい部屋はすぐ売り切れるが、低層階の日当たりの悪い部屋は売れ残る・・・

そういうビルをたくさん集めて、さらにそれらのビルの売れ残った部屋ばかりを集めて、新しいビルを建てて売っていったのがサブプライムローンを組み込んだ証券の手法・・・

もちろん、本物のビルで売れ残った部屋を集めて新しいビルを建てるなんて芸当はできなけど、証券だとなぜかそれができちゃう・・・

金融工学のマジックという人もいるけど、どう考えてもあきらかな詐欺だよね（＾＾；

まぁ、そうやって日当たりの悪い部屋ばかりを集めて、あらためて新しいビルを建てたから、一見すると高層階の見晴らしと日当たりの良い部屋ができる事になる・・・

これがAAAクラスの部屋・・・

BBBやBBの部屋ばかりを集めたのに、なぜかAAAの評価がつく部屋があるのだ・・・

これはムーディースなどの評価会社が、提出された書類ベースで審査するので、悪い部屋ばかり集めて作ったビルだとわからないんだね・・・

新築のビルだと思って評価するから、当然、ＡＡＡの評価がつく部屋ができちゃうのだ・・・

こうした部屋を購入した人がババを引いた人・・・

同じＡＡＡの部屋でも、本物のＡＡＡの部屋と、偽物のＡＡＡの部屋がある事になる・・・

これが、どこにリスクがあるかわからないという理由・・・

偽物のＡＡＡの評価がついた証券がたくさん出回っていて、誰がつかんでいるのかわからない・・・

ＡＡＡの証券だと思うから、安全性重視の方針で購入していた金融機関やファンドもひっかっかってる・・・

これが世界中の金融機関、ファンドなどが大量に購入していたからさぁ大変だ・・・

フランスのＢＮＰパリバが、解約の凍結を表明したのをきっかけに世界中に不安が一気に広がった・・・

もともとＢＢＢの部屋なんだもん・・・お化粧したって、本物のＡＡＡにはならないんだよね・・・

結局、安全でリターンが高い商品だと思っていたのが、実は、非常にリスクが高くてただの紙切れになる確率が高い商品だったって事・・・

アメリカのサブプライムローンを組んでいる人がローンを返せなくなると、どんどん紙くずになっていく・・・

サブプライムローン自体も、日本のゆとり融資みたいな仕組みだから、不動産が値上がりしている内は余裕あるけど、不動産の値上がりが鈍化したり値下がりし出したらすぐに返せなくなる仕組みのローンなんだよね・・・

現在のようにサブプライム問題で不況になると、さらにサブプライムローンを返せなくなる人が増える・・・

サブプライムローンが不良債権化すると、サブプライムを組み込んだ証券が紙くずになるという、負のリサイクルが発生する・・・

サブプライム問題ってこういう構造になっているみたい・・・

アメリカ政府や売っている金融会社も、一体全体、どれだけの偽物ＡＡＡの証券が出回っているのかわからないから根が深いんだね・・・

という訳で、非常に勉強になったセミナーでした（＾＾）

大雪でした？（＾＾）

３日の日曜日の東京は久しぶりにまとまった雪が降りました。

２月２日に３歳になったばかりの息子は、庭に積もった雪を見て「雪だっ！」と叫び、犬のようにぐるぐる庭を走っています。
私は、一応、雪だるまを作ってみましたが、両手にガーデニング用の鎌と鋤を持たせたので、ホラー映画に出てくるスノーマンみたいになってしまいました（笑）　　

４日の今朝は、道路が凍結して怪我や事故など、かなりの被害が出ているようですね。

みなさんは大丈夫でしたか？

国会では、ガソリン税の暫定税率が問題になっていますが、一昨年は恒久減税と言っていた定率減税がなくなりました。

恒久減税の定率減税はわずか数年でなくなりましたが、暫定税率のガソリン税の上乗せ部分は何十年も続いています・・・

恒久と暫定・・・議員や官僚のみなさんは日本語の意味がわかっているのかなぁ・・・

広辞苑の解説を逆にしないといけないかもしれませんね（＾＾；

先日、福岡地裁の判決で、税法の遡及適用は違法との判決がでました。

これは、2004年の4月に不動産譲渡の損失を他の所得から控除（損益通算）できないように租税特別措置法の改正があったのですが、この適用が2004年1月以降に遡って適用されたため、損益通算が受けられなかった人が訴えていた裁判です。

普通に考えても、法律施行を施行時期より前に遡って適用するのは、後出しジャンケンみたいで後味が悪いですね。

立法を司る議会も、それを執行する行政も、もっと考えて法律を運用しないといけないんじゃないかな。

こんな事ばかりしていたら国民・納税者の信頼や支持を得られないでしょう。

中国食品の問題がトピックにあがってますが、ビジネスも正直が一番！

暫定や恒久と言葉でごまかしたり、法律を遡って適用したり、年金も厚労省の無駄使いを棚に上げて、毎年のように保険料率を上げていったりしていると、どんどん国民の信用を失っていきます。

結果として、国民のやる気を失わせているような感じがします。

法律・税法の立法・運用も正直になってもらいたいものですね。

急がば回れ！

信用は1日にしてならずです。

みなさんは、どうお考えになりますか？（＾＾）

10月20日『経営コーチ起業家交流会』のご案内です（＾＾）

だんだん暑さも和らいで、すごしやすい日も増えてきましたね。
いよいよスポーツの秋、本格的に到来という感じでしょうか。
私はもっぱら食欲の秋ですけどね（＾＾）

スポーツの秋も食欲の秋もよいですが、勉学の秋もよいのでは
ないでしょうか（＾＾）

１０月の交流会のお知らせです。
今回も大好評のゲーム研修です（＾＾）

今回は、田鍋氏と山内氏のコラボレーションでご提供させて頂きます。

会社運営と組織開発が体感できる研修となっています。

会社を運営する上で、経営ビジョンは大切ですが、それが社員に浸透し、
社員がそのビジョンに基づいて行動しなければ意味がありません。

起業を検討中の方、組織運営に問題を抱えている経営者の方、研修業務
を行っている会社の方、学生など、ご興味のある方のご参加をお待ち
しております（＾＾）

　経営コーチ倶楽部
　　税理士　菊川敬規

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★ 経営コーチ倶楽部起業家交流会（旧みなとみらい起業家交流会）
　 10月20日（土）東京・浅草
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新たに起業を検討中の方、創業間もない方、新規事業への展開を検討中
の方など、起業家のためにビジネスに関する情報を提供する場としての
交流会です。
みなさまにご愛顧頂いておりました『みなとみらい起業家交流会』です
が、この度リニューアルする事になりました。
名称も『経営コーチ倶楽部起業家交流会』とし新たな装いとなります。
『経営コーチ倶楽部起業家交流会』は、起業家をサポートする『経営
コーチ協会』が主催する交流会となります。詳しくは以下のＨＰ
（http://www.kc-club.jp/）をご覧下さい。

今回のセミナーは、会社運営＆組織開発のメカニズムが体感できる！
ゲーム型研修 『アライメント』 の体験会です。

チームや会社といった複数人で、何かを成遂げようとしようとするとき、
「ビジョン」は重要です。しかし、ビジョンがあれば、すべてがうまくいく
というわけでもありません。 チームや、組織が一丸となって、
事にあたるためには、トータル的に、どのようなことを考えて、
行動する必要があるのでしょうか？

会社運営のゲームを通して、「自分の頭で考える」「実際に行動する」
「成功・失敗をする」「振返る」の体感から、深い気づきと学びが生まれます。
ゲームだからこそできる、新しい学びのカタチです。

会社運営を学びたい方、組織運営にお悩みの方、
組織や会社の縮図を、実際に体験してみたい方、
ゲームを使った研修手法そのものに興味のある方は是非、ご参加ください。

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●案内人：
　　　山内 真一郎（創作株式会社 代表取締役）
　　　田鍋安弘（有限会社パフォーマンス・レバレッジ 代表取締役）

●研修内容制作：
　　　創作株式会社　http://www.sousaku.co.jp/
　　　有限会社パフォーマンス・レバレッジ　http://www.pmv.co.jp/

●参加対象者　
　起業志望者、スタートアップ企業、アーリーステージ起業家、会社員、
　主婦、学生、金融機関、VC、大学・シンクタンク等の研究者、
　中小企業支援機関等の役職員等

●日時：平成19年10月20日(土)
　13:15(受付開始)
　13:30(ゲーム研修開始)
　16:20(ゲーム研修終了)
　16:20(名刺交換・交流タイム)
　16:30(終了予定)

●場所：東京都立産業貿易センター台東館 ２階会議室
　　　　　最寄駅：浅草駅
　　　　　地図：http://www.sanbo.metro.tokyo.jp/access/access_tai.html

●参加費：2,000円（学生1,000円）
　（ドリンク代・諸経費含む）

●参加希望連絡先：Webサイトの申込フォームよりお申し込み下さい。
　　http://www.kc-club.jp/content/category/18/35/102/
　　http://www.ariakecf.co.jp/minato/

●下記、アドレスからの申込でもかまいません。
　　mail@ariakecf.co.jp
　※定員になり次第、締め切らせていただきます。
　　名刺を３０枚程度ご用意ください。

-----------＜申込書＞--------------
【参加者氏名】
【フリガナ】
【住所】
【年齢】
【性別】
【自宅TEL／FAX】
【個人e-mail】
【会社名】
【会社住所】
【業種】
【会社TEL／FAX】
【会社e-mail】
【会社又は個人のURL】
―――――――――――――――――――――
　＜お問い合わせ先＞
　「経営コーチ倶楽部事務局」担当：稲葉
〒226-0025　横浜市緑区十日市場町861-6
　TEL　045-983-5616　FAX 045-982-8505

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有限会社パフォーマンス・レバレッジ
代表取締役 田鍋安弘 - Yasuhiro Tanabe -
〒181-0012 東京都三鷹市上連雀1-12-17 SOHOプラザA-206
TEL: 0422-26-6321 / FAX : 0422-26-6322
WEB: http://www.pmv.co.jp/
EMAIL: nabe@pmv.co.jp

下水道事業などの消費税、国税局が自治体から８億取り過ぎ(読売新聞)

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下水道事業などの消費税、国税局が自治体から８億取り過ぎ(読売新聞)
　自治体が行う下水道事業などにかかる消費税をめぐり、大阪、熊本など全国の１１国税局・国税事務所が自治体に対して過大に課税していたことがわかった。

　国税庁によると、誤って課税されていたのは１県１５２市町村で、今年９月末時点で課税ミスの総額は約８億５９００万円に上る。同庁は「消費税法の解釈を誤っていた。申し訳ない」と平謝りしており、各国税局は取りすぎた税金を自治体に還付する手続きを進めている。

　消費税は１９８９年に導入され、税理士などからも「税額算定や納税の仕組みが複雑だ」とする指摘がある。“税のプロ”の国税局でもミスが明るみに出たことで、仕組みのわかりにくさが改めて露呈した形だ。
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例えば、社会保険事務所でも……社会保険の仕組みが複雑で社会保険事務所の役人でも計算間違うし、社労士でもよくわかんなかったりする……

税金も同じ…

膨大な税法を隅から隅まで全部暗記はできないし、毎年毎年改正改正が加わって、法律は増える事はあっても減る事はない……

税理士だって気を抜くと間違うし、今回のニュースは国税庁が間違ったって話……

社会保険もそうだけど、税金の計算も複雑すぎる…

消費税なんて難しいから、原則的な計算方法だけでなく、簡単な計算方法→「簡易課税方式」って計算方法もあるんだけど、この「簡易課税方式」ってのがまた難解なのだ？？？

ケースによっては原則法よりも複雑になる場合がある……なんだかなぁ………

また、消費税は、国等の特例ってのがあって、一般の民間企業に課税するときとは異なるやり方で計算する…

今回の自治体への課税の間違いって事だから、国等の特例の計算を間違えたって事かな…ニュースの文面から推定すると…

前から指摘してるけど、法律のための法律って感じで、国民の権利や生活を守ったりする事から乖離しているんじゃないかなぁ……

国会や政治家は法律を作るのが仕事だけど、これからは古くなってしまった法律や、必要なくなった法律を削ったり、複雑になりすぎて間違いが多すぎる法律を簡単になるように修正するような議論を国会でしていかなきゃいけないんじゃないかな…

法律を減らそうって言う政治家はいないねぇ…

法律をダイエットして、スリムにすれば、役人の数も減るって事に気が付かないのかな？？？

行政改革、行政改革って言ってるけど、役所の名前変えたり、役割を変えたりしても役人の数は変わらない………

だけど、法律が減れば、役所がやる仕事も減る……役所がやるべき仕事が減れば役人の数も減る事になる…

そんなに簡単にはいかないよって考える人もいると思うけど、法律を減らす効果はそれだけじゃない………

事務にかかるコストって生産性に乏しくて、日本国全体としてみたら、ＧＮＰを引き下げる事になると思うんだけどなぁ…

法律にも経済的なコスト意識が必要だと思う…

もちろん、費用対効果とは関係ない法律もあるけどね。

いずれにしても、法律を減らす事による事務コストの減少は、日本の競争力を大幅にアップする事に寄与すると思うね。

事務手続きが簡単になれば、事務コストが削減され、企業のコスト体質が改善される………

事務にかかる人員も減らす事ができて、そういう人員を生産性が高い配置に変える事で日本の競争力が高まっていく………

誰か、法律を減らそうって言う政治家が出てこないかな………

みんな喜ぶと思うんだけど………

出資法違反…

「円天」破綻…Ｌ＆Ｇ強制捜査…

いやぁ～…

こういうネタ大好きなんだよね（＾＾；

なんでこうも次から次に引っかかるかね…

ちょっと考えれば、すぐに破綻するのはわかると思うんだけどなぁ…

５万人から、1,000億円集めたんだって…はぁ～…


背景としては、マイルなどのポイントが普及して、ポイントがほぼ現金等価物扱いになるという風潮を反映している、現代の犯罪ってイメージかな…

現金が「円天」という名称に変わっただけで、中身はなんにも変わってないのに、無限に使えるかのような錯覚をおこさせて出資させる手法なんだな…

まぁ得をするという錯覚をおこさせて、出資させるという事なんだろうけど…５万人も引っかかってる…

しかし、最近、いろんな投資話を聞くけど、みんな裏付け取らないのかなぁ…

相手を信用しすぎるっていうか…リスク管理が甘いというか…

あまり相手を信用しないのもギスギスして駄目だけど、もうちょっと慎重になる所は慎重になって、よ～く吟味しないとね。。。

その辺りの、これは危ない話かどうかとか、信用できる相手かどうかって所を判断できる能力を養わないとね。。。

それにしても…1,000億円…ハァ～…







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＜Ｌ＆Ｇ＞警視庁が強制捜査へ　円天システム破たん？
(毎日新聞 - 10月02日 03:12)

“円天”システムの構図


　「円天」と呼ぶ独自の電子マネーを導入して約５万人から１０００億円前後を集めたとされる健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区、波和二（かずつぎ）会長）グループが、違法に出資金を集めた疑いが強まったとして、警視庁生活経済課などは今週半ばにも、出資法違反容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。円天システムは事実上破綻（はたん）したとみられ、同課は巨額の資金を集めたグループの実態解明を図る。

　グループは「３カ月ごとに９％の利息を支払い、満期（１年）になれば元金を返還する」と約束し、「協力金」名目で不特定多数から出資を募るなどした疑いが持たれている。今年２月に協力金への利息を現金ではなく円天で支払うと通知したため、会員との間でトラブルが多発。東京都も１日、都消費生活条例（不当勧誘行為）に抵触する疑いがあるとして立ち入り調査を行った。

　内部資料によると、グループは数年前に円天を導入、「保証金」名目で１回現金を支払うと、年に一度、携帯電話に同額面の円天が振り込まれるとうたっていた。１０万円を１回預けると１０万円天が毎年手に入る仕組みで、会員は円天を使って布団や日用品などをインターネット上のサイトで購入できるとされた。

　さらに、東京・銀座には販売オフィス「円天市場」を開設。全国のホテルなどを巡回するバザー形式の円天市場でも、円天を利用させていた。

　バザーに出品する加盟店は会員から受領した円天と引き換えに、Ｌ＆Ｇから「貸し付け」名目で現金を受けていた。しかし、円天額面の２５％しか現金を受け取れないため、多くの加盟店は円天での物品販売価格を現金時と比べて４倍以上高く設定していたという。

　グループは今年７月ごろ銀座の円天市場を一時閉鎖、巡回形式の円天市場も開かれなくなった。９月に本社や銀座で円天市場を再開したが、会員が所持する円天は使用できなくなった。資金回収が不可能になったと判断した一部会員らは、波会長らを刑事告訴する動きをみせている。

　グループは「不特定多数から出資を募っているわけではない」と違法性を否定している。会員の相談に応じる弁護士は「円天は無限に使える『夢のお金』のような話だが、違法な資金集めを隠す意味もあるのではないか」と指摘している。